《The Interschool Journal から》
◆ 多数の学校が休校もオンライン授業環境などに課題 本紙調査
Reported by 平松けんじ
ISJ調査20200408アンケート円グラフ(休校or再開)
本紙は、8日から19日にかけて「新型コロナウイルスに関する小中高生等アンケート」を実施した。有効回答数は38件。北海道2.6%(1)、東北地方5.3%(2件=宮城1、 . . . 本文を読む
◆ “防災”訓練での自衛隊軍事面のPR
多摩市教委が「不要」と明言 (金曜アンテナ)
19年9月1日総合"防災"訓練での自衛隊展示の軍事PR写真。撮影・永野厚男
防災訓練会場の自衛隊ブース展示の、戦車の発砲場面など「軍事的行動を想起させる内容の写真・文書は今回不要なものであったし、多摩市教育委員会として求める内容ではなかった」と東京都多摩(たま)市の清水哲也(しみずてつや)教育長ら教 . . . 本文を読む
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
コロナ対策で「少数の一世帯30万円」が批判に晒されると、今度は二階幹事長が「所得制限を設けた上での10万円支給」を言い出し、公明党は「一律の10万円」を要求、山口代表は安倍と会談、(略)
一方、小池都知事はこの時とばかりに、テレビに出て、 . . . 本文を読む
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
昨日(4月14日) ▲ トランプ米大統領は、世界保健機関(WHO)への資金拠出を停止するよう指示した。
理由は「WHOが中国寄り」だということだ。
彼はこれまでも、「アメリカ第一」を掲げ、
「パリ協定」や「イラン核合意」から離脱し、
. . . 本文を読む
《Change.org》
◆ 【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます
発信者:安倍9条改憲NO! 全国市民アクション 宛先:内閣総理大臣 安倍晋三(内閣総理大臣)
◎ 今 す ぐ 賛 同
全国の市民、市民グループ、諸団体のみなさま
安倍政権による今回の閣議決定は立憲主義を破壊し、法の支配を蹂躙するものであり、絶対に許すことはできません。もし、 . . . 本文を読む