教育再生実行会議解散、安倍・菅教育破壊路線の終焉になるか

　◆ ＜情報＞首相直属「教育再生実行会議」が解散！？この機会に教委の主体性確立を！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　昨日（３日）、萩生田光一文科大臣が定例の省内記者会見で、第２次安倍政権で設置された首相直属の「教育再生実行会議」を解散することで、菅首相から教育再生担当大臣として了解を得たことを明らかにしたとのことです。
　＊昨日の記者会見の様子は、動画を文科省の動画で見られますが、文字版はまだアップされていません。
　同「会議」に代わる組織を設置するかどうかは、新首相の意向次第ということのようです。
　ともあれ文部大臣の上に位置づけられる首相べったりの”有識者”組織が解散することは、８年間の安倍菅政権終焉を早くも象徴しているようにも見えます。
　今後の動向に要注意ですが、政局・総選挙の成り行き次第で同「会議」によってもたらされた禍根・弊害を解消・払拭する機会が早くに生まれる可能性があります。
　そうした時に備えて、この８年間さらには第１次安倍政権によ教育基本法改定等も含めた一連の「教育改革」の修正・是正事案の絞り込みを少しずつ進めておく必要がありそうです。
　まずは、教育委員会の独立行政機関としての主体性確立に向けて、コロナ禍でこそ地域の実情に応じた教育活動の立案と学校現場と協調した遂行で、地域社会からの信頼を構築し、首長に物申せる力を習得できるように督励するのはいかがでしょう。
　すでにそうしたレベルにある教委が実は各地にあるのではないかという気がします。そうした事例を紹介して頂けると有難いです。
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