処分撤回を求めて（３９１）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 卒業式処分抗議集会報告
　　　／再発防止研修抗議行動への参加のお願い
　長くなりますが、最後までお読みください。

　◆ 卒業式処分抗議集会開かれる―「戦争への道」を許さず処分撤回まで闘う誓いを新たに

「卒業式処分抗議集会」 《撮影：gamou》

　昨日３月３１日、被処分者の会などで構成する五者卒入学式対策本部が主催して「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が都内水道橋の全水道会館で行われました。都教委の都立高校教職員３名の懲戒処分発令に怒り、集会には、会場からあふれるほどの８０名余の原告・支援者らが結集しました。
　今次卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず処分（戒告）されたＫさん、Ｙさん、都教委の事情聴取が行われたが未だ処分発令のない特別支援学校のＴさんらと思いを共有して怒りと共に闘う決意に満ちあふれる集会となりました。
　主催者の五者卒入学式対策本部からは、今年の卒業式を巡る状況の報告があり、都教委は「教員の職員会議での発言の記録、報告」「職務命令書の渡し方、時期」「（在校生・卒業生の）送辞・答辞の管理職による事前確認」「年次休暇の時期変更権の行使」などについて、事細かにの校長に指示して指導と称して締め付けを強めていること、人事部職員課が被処分者を３年間もの長期に亘り監視するため校長に「実績・行動記録報告書」の提出を求めていること（１５年１０月６日付「通知」）、校長が被処分者を担任にさせない都立高校の現状、などが述べられ、最後に「日の丸・君が代」強制反対の闘いは、「戦争する国」への流れを食い止める闘いである、と結びました。
　参加した加藤弁護士からは、「１３年間の粘り強い闘いが、東京の異常な教育行政を止めるため、世論を広げ、少しづつ状況を変えてきている」との発言もありました。
　卒業式被処分者のＹさん（処分２回目）は、「思い悩んだが『君が代』斉唱時に立っていられず座った。侵略戦争のシンボル『日の丸・君が代』に屈するわけにはいかない」ときっぱり。
　Ｋさん（処分３回目）は、「１０年間担任になれなかったが、担任になれた入学式（２０１３年）に続き、今回も起立できなかった。起立・斉唱強制は『江戸時代のキリシタンの踏み絵』のようなものだと都教委の役人も認めているようだ。」と述べ、「戦争への危険な流れに屈するわけにはいかない」と結びました。
　特別支援学校のＴさんは、「２４日の卒業式で起立せず、２５日に事情聴取を受けたが、まだ処分の発令がない。昨年まで戒告３回、減給１月６回の処分を受けたが、より重い処分にならないようご支援を」と訴えました。
　◆ 昨日の集会で、被処分者の会は、下記の抗議声明を発し、都教委にも送付ました。
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◎ 卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　３月２４日、東京都教育委員会(都教委)は第５回定例会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立等を理由に都立高校の教職員３名に対する懲戒処分決定し(３回目・２回目・１回目に対して戒告)、３月２５日、該当者に対する処分発令を強行した。私たちは、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとするやり方に、断固として抗議する。
　また都教委は、２０１２年から質量ともに強化した服務事故再発防止研修を、被処分者に課している。これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性がある」とした東京地裁決定(2004.7)にも反するものである。
　私たちは、２００３年の「１０・２３通達」以来延べ４７７名に及ぶ、大量の不当な処分発令に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回及び憲法違反の服務事故再発防止研修の中止を求める。
　東京「君が代」裁判一次訴訟および二次訴訟における最高裁判決には、「すべての関係者によってその(紛争解決の)ための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」(櫻井裁判官2012.1.16一次訴訟)、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」(鬼丸裁判官2013.9.6二次訴訟)など、かつてなく多くの補足意見が付された。強制と処分ではなく、話し合いによる解決を求めているのが最高裁の真意であることは明らかである。
　にもかかわらず、都教委は再三にわたる被処分者の会、原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、最高裁判決の趣旨を無視して「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。それどころか、２０１３年９月の二次訴訟最高裁判決に続き、２０１５年１月の第三次訴訟の地裁判決によって減給処分を取り消された教職員（現職者　二次訴訟・三次訴訟　計１６名)に対し、都教委は改めて戒告処分を発令する(再処分)という暴挙を繰り返すなど、司法の裁きにも挑戦するがごとき都教委の姿勢は、都民に対して信用失墜行為を繰り返していると言わざるを得ない。
　累積加重処分に関しては都教委が１６回も敗訴し、４年余の間に６５件・５５名もの処分取り消しが確定した。さらに再雇用拒否撤回第二次訴訟では、２０１１年６月の最高裁判決を乗り越え、昨年５月に地裁で、１２月には高裁で原告が勝利した。昨年、一昨年の被処分者および二次・三次訴訟原告の再処分該当者は処分取消を求めて東京都人事委員会に不服審査査請求している。さらに、２０１４年３月に提訴した四次訴訟(10年～13年処分・原告14名) においても都教委を厳しく追及している。今回処分された該当者も、不当処分取消・撤回を求めて最後まで闘い抜く決意である。
　国政では多くの国民の反対を押し切って安倍政権が戦争法を強行採決し、３月２９日に施行した。改悪教育基本法の下、「教育再生」と称して教科書検定制度・教育委員会制度の改悪、道徳の教科化など、戦後の民主的な教育を根本から覆しているのは、戦争法実働化のためにほかならない。「教え子を再び戦場に送らない」ための、私たちの闘いは、今まさに正念場を迎えている。
　東京の学校現場は、「１０・２３通達」はもとより、２００６年４月の職員会議の挙手採決禁止「通知」、主幹・主任教諭などの新たな職の設置と業績評価システムによって、教職員が口を塞がれ、もはや学校は機能麻痺を起こしていると言っても過言ではない。「もの言わぬ教師」が作りだされるとき、平和と民主主義は危機を迎える。
　私たちは、都教委の「暴走」をやめさせ、自由で民主的な教育を甦らせるまで、生徒が主人公の学校を取り戻すまで、全国の仲間と連帯して「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求めて闘い抜く。この国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！
　２０１６年３月３１日
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　共同代表　　岩木　俊一　　星野　直之
　連絡先：事務局長　近藤　徹　　携帯：090-5327-8318　e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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　◆ 再発防止研修は被処分者イジメ―「思想転向」の強要
　　　憲法違反の疑いが濃厚

　４月５日、都教委は、卒業式で処分されたＫさん、Ｙさん（いずれも都立高校教員）を対象に「服務事故再発防止研修」を強行実施しようとしています。
　この研修は、「思想良心の自由」と「教育の自由」によって立つ信念から処分された教職員に「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法下では到底あり得ない暴挙です。そもそも「日の丸・君が代」に敬意を表すことができず「起立・斉唱」を拒んだものに「再発防止研修」の受講を強制することは、「思想転向」の強要、被処分者イジメ（精神的・物理的脅迫）に他なりません。
　この「研修」について、２００４年７月２３日の東京地裁（須藤裁判長）は、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」と警告しています。
　◆ 再発防止研修を質量ともに強化―内心の表白を迫る
　都教委は２０１２年、「研修の基本的内容」を「地方公務員法（服務規律）について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更し、
　　①受講前報告書の作成、
　　②センター研修（1回目）の内容の改悪、強化、
　　③２ヶ月の所属校研修の導入、
　　④２回目のセンター研修の義務付け
　など、研修の枠組みを大幅に改悪しました。

　しかも「受講前報告書」の内容は、
　　①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する、
　　②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する、
　　③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する、
　というものです。
　これらは、明らかに受講者に内心の表白を迫り、「思想改造」を企図しており、上記の東京地裁決定（２００４年７月）に反して「思想・良心の自由」を真っ向から踏みにじるものです。
　◆ 教職員をイジメる都教委にイジメを語る資格なし―怒りを行動に！
　再発防止研修は、被処分者への精神的・物理的脅迫＝イジメに他なりません。教職員である被処分者をイジメる都教委に「イジメ」を語る資格はありません。再発防止研修抗議・該当者支援行動に参加して怒りを行動に表しましょう！
　★ 再発防止研修抗議・該当者支援行動
　　　＊早朝からの行動ですが、ご協力を！
　　　＊報道関係者の取材歓迎。
　４月５日（火）東京都教職員研修センター前
　　　　　　　　（ＪＲ水道橋東口、地下鉄水道橋　都立工芸高校隣）
　　８時２０分支援者集合・行動開始
　　８時３５分弁護団申し入れ
　　８時５０分該当者（受講者）入場、激励行動
　　（８時４０分受付開始　９時～１２時３０分まで研修）
　　１２時３０分頃（予定）　研修終了後、該当者激励行動
　＊呼びかけ：被処分者の会
　（注意）相手側の挑発にのらず、整然と行動するようご協力をお願いします。


　◆ 東京「君が代」裁判第三次訴訟　第１回最高裁要請への参加のお願い
　東京「君が代」裁判第三次訴訟は、一審原告４９名が、①１０・２３通達と職務命令の違憲・違法の判断、②戒告処分の取り消し、③精神的苦痛に対する損害賠償、を求めて最高裁に上告・上告受理申立をしました。
　これらの請求を実現できれば、学校現場を苦しめてきた１０・２３通達（２００３年）体制を打ち破ることになります。そのためには、最高裁に大法廷を開かせる大きな闘いが必要です。
　そしてこの度、同訴訟は最高裁第三小法廷に係属することが決まり、事件番号も決まりました。（第三小法廷には、河原井さん根津さん０７停職処分取消請求事件も係属しています。）
　この間取り組んできた最高裁要請署名は、ほぼ１ヶ月半で、既に個人署名７０００筆を超え、、団体署名１２０筆以上、が集まっています（３月３１日現在）。
　そこで下記の要領で第１回最高裁要請を行い、署名を提出します。
　今回の要請は、現職の原告・支援者が参加できるよう春休みに設定しました。原告に限らず、支援者など多くの皆さんの参加をお願いします。
　最高裁では、通常弁論が開かれないので、最高裁要請は私たちの思いを最高裁に伝える唯一の手段です。絶大なご支援をお願いいたします。
　★ 東京「君が代」裁判第三次訴訟・第１回最高裁要請行動
　４月４日（月）
　　１０時３０分　最高裁西門集合・時間厳守
　　１０時４５分～要請
　＜行き方＞ 地下鉄永田町駅、半蔵門駅徒歩５分。最高裁南門から左手、国立劇場寄り。
　（注）最高裁の中に入れるのは１７人なので、オーバーした場合は代表団１７名を選びます。
　●今後も月１回のペースで要請行動を実施します。

　◆最高裁要請署名について
　　原告団を先頭に被処分者の会として引き続き最高裁要請署名（個人署名、団体署名）に全力で取り組みます。最高裁判決の枠組みを突破し、１０・２３通達体制を打ち破るために絶大なるご協力をお願いします！
　署名用紙は被処分者の会ホームページ（上の段）からダウンロードできます。
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http://www7a.biglobe.ne.jp/?hishobunshanokai/
　＊署名用紙は、署名用紙記載の宛先にお送りいただくか、又はＨＰ上部の"MAIL"をクリックして、 署名者の名前を記載したファイルをメールにてご送付ください。
三次訴訟最高裁要請署名用紙　ダウンロード可能。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
被処分者の会HP↓（３月１６日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
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