７日に文科省で記者会見－教員免許更新制

　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
　★ ７日に文科省で記者会見－教員免許更新制再考④

　教員免許更新制に関して、「東日本大震災に伴う教員免許更新制の凍結についての要請」という署名運動が行われてきました。この署名が３万７７８４筆集まり、７日に文部科学大臣に提出する運びになりました。それに関して、中心となってきた大森直樹さん（東京学芸大学准教授）、池田賢一さん（中央大学教授）が記者会見を行います。
　僕も声を掛けて頂いたので、１１月７日（月）１４時からの記者会見で発言してきます。当事者（「被害者」かな）として初めてです。この制度の持つ問題性について発信できたらと思っています。文科省の記者会見は、都庁記者クラブと違い誰でも聞きに来られるところではないようで、一般の方に傍聴してもらうことはできませんが。
　僕は講習は受けていませんでしたが、昨年の秋が深まる頃までは、実は本当に退職せざるを得なくなるとは思っていなかったところがありました。
　だって、こんな制度が本当にそのまま実施されてしまうなんて考えられないですよ。民主党は「教員免許制度の抜本的改正」をうたっていました。この「改正」（教員免許を医師、薬剤師に続き、６年制とする方向性で、すぐには実現できそうもない感じだし、いいとは思えない点が多いですが）、とりあえず「更新制度はなくなる」というような感じでした。２０１０年の参議院選挙で与党が過半数を割り「ねじれ」になりました。その結果、他の様々な政策と同様にマニフェストにあった民主党の政策はほとんど実現不可能になりました。
　昨年秋に、文部科学大臣から「受講を徹底するように」という通知が出ました。「改正」は実現不可能、よって講習を受け手続きしないとまずい、ということです。相当の「駆け込み受講」があり、大学も急遽講座を追加で開くなどというところもあったと思います。
　でも、これはおかしい。何でもいいから受ければいいのか。どこでもいいから合格すればいいのか。「教員の資質向ﾂ」という本来の目的（とされるもの）からすれば、２０１１年夏休みの講習を受けた方が、様々な選択が広がります。それは不可能ではないはずです。
　臨時措置で、更新確認が済んでない教員の「１年間延期申請」を認めればいいだけです。法改正を要さずとも、免許管理者（都道府県教委）が弾力的に認めるよう通知すればいいだけだったと思います。
　急に病気で休職せざるを得なかったり、妊娠がわかって産休に入ったり、突然海外に派遣されたり、といった場合は、講習を受け手続きすることはできませんから「延期申請」という制度があります。１回目であり、政治の混乱が招いた側面も大きいので、「１年延期申請」はあり得ない制度ではなかったはずです。
　大震災が起こり、更新講習どころではないのが、被災地の教員の実情でしょう。今年「学力テスト」が凍結されたように、免許更新制度も凍結すべきなのです。
　そうして、本来はどのような教員の「研修」が必要なのかを皆で考えることです。（更新制度では、免許は私的な資格で個人で受けるということで「講習」と言います。しかし、教員の資質向ﾂは、本来は教育職員の義務である「研修」で行うべきものだと思います。「研修」は何も教育委員会が管理する必要はありません。「自主研修」を中核に、大学での講座、教委での研修、現場での「行内研修」を組み合わせて、新しい制度を作っていくべきです。）

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2011年11月05日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/1f2f1af8d256981d072c4d5ef9d383a9