◆ <情報>『産経』が「慰安婦」記述問題での2度目の”敗北宣言”記事を掲載!
皆さま 高嶋伸欣です
本日(21日)『産経』が第一面トップ記事で、「教科書に『従軍慰安婦』残る」「検定限界、引用で通過」と題した長文の記事を掲載しました。
*記事は添付の大阪本社版掲載のものをご覧ください。浪本勝年氏提供です。東京本社版とは見出しの表現が異なるだけで他は同じです。
記事のポイントは
① 両論併記等の手法で「従軍慰安婦」(「いわゆる従軍慰安婦」も)などの記述は残せることを、清水書院版の訂正申請が立証しているということです。
つまり、『産経』は「つくる会」の「従軍慰安婦」記述削除要求行動に賛同して、4月27日の閣議における『答弁書』確定以来取り組んだ一連の歪曲報道が失敗だったと、トップ記事で認めたということになります。
明らかに一種の”敗北宣言”ですから、なぜこれがトップ記事なのか不思議です。
*「つくる会」の藤岡信勝氏と犬猿の仲であることで知られている八木秀次氏から指摘されて、記事にせざるをえなかった?
しかもこの件での『産経』の”敗北宣言”に当たる記事は2度目なのです。1度目は5月15日(東京本社版)の記事です(添付参照)。
前日14日に「つくる会」が文科省に提出した4度目の『申し入れ書』についての記事です。記事では、「つくる会」が「むしろ答弁書を根拠に教科書の『慰安婦』記述掲載が正当化されることを懸念」していることを明らかにしています。
その通りです。
② 萩生田大臣が大上段に振りかざした『答弁書』は、「今後は「慰安婦」という表記を含んでいれば、「慰安婦」問題についての教科書記述は、両論併記で自由にして良い。安心しておやりなさいという”お墨付き”を執筆者・発行者に提供したという意味を持っているのです
このことに、「つくる会」は5月14日の時点で気づき、「今回の策略は”大失敗だ”」と気づいたことを、『申し入れ書4』で明記したのです。
同文書では萩生田大臣宛の「(7)萩生田文科大臣への希望」という節で「この申し入れ書については、もはや回答を求めることはいたしません」と決別の辞かと思われる言葉を並べています(添付資料・25日広島オンラインシンポ用の高嶋作成資料6のC参照)。
*ちなみに上記『申し入れ書4』等の全文は「つくる会」HPで公開中です。
ともあれ、今回の「正誤訂正」騒動は、萩生田大臣が「政府見解条項」の解釈を誤った答弁を5月12日の国会でし、その誤りを文科省幹部が是正させなかったことによって混乱の度を増しているその過渡期に、今はあります。
仕掛け人の「つくる会」が早々と”敗北宣言”を出し、『産経』が”失敗だった”と2度にわたって報道したことになります。
9月8日に公表された「訂正申請」の結果は応急処置的なもので、検定済の教科書紙面では両論併記にしたくてもそのスペースがなく、今回は見送ったケースも少なくないはずです。
執筆者・編集者が上記①②の事柄を逆手に活用して、底力を発揮するのはこれからの検定の場面においてということになります。
その場面で、「つくる会」やおかしな政治勢力の介入がまた仕組まれないとも限りません。そうした動きを許さないように、今後も注視していく必要があります。
そして執筆者・編集者を支える取り組みを、学校現場の皆さんや保護者・市民の連携、情報共有等によって継続することで、策動する側を追い詰められるという教訓を今回の記事が示しているように、私には思えます。
以上 高嶋の私見と資料類の紹介です ご参考までに 転送・拡散は自由です
皆さま 高嶋伸欣です
本日(21日)『産経』が第一面トップ記事で、「教科書に『従軍慰安婦』残る」「検定限界、引用で通過」と題した長文の記事を掲載しました。
*記事は添付の大阪本社版掲載のものをご覧ください。浪本勝年氏提供です。東京本社版とは見出しの表現が異なるだけで他は同じです。
記事のポイントは
① 両論併記等の手法で「従軍慰安婦」(「いわゆる従軍慰安婦」も)などの記述は残せることを、清水書院版の訂正申請が立証しているということです。
つまり、『産経』は「つくる会」の「従軍慰安婦」記述削除要求行動に賛同して、4月27日の閣議における『答弁書』確定以来取り組んだ一連の歪曲報道が失敗だったと、トップ記事で認めたということになります。
明らかに一種の”敗北宣言”ですから、なぜこれがトップ記事なのか不思議です。
*「つくる会」の藤岡信勝氏と犬猿の仲であることで知られている八木秀次氏から指摘されて、記事にせざるをえなかった?
しかもこの件での『産経』の”敗北宣言”に当たる記事は2度目なのです。1度目は5月15日(東京本社版)の記事です(添付参照)。
前日14日に「つくる会」が文科省に提出した4度目の『申し入れ書』についての記事です。記事では、「つくる会」が「むしろ答弁書を根拠に教科書の『慰安婦』記述掲載が正当化されることを懸念」していることを明らかにしています。
その通りです。
② 萩生田大臣が大上段に振りかざした『答弁書』は、「今後は「慰安婦」という表記を含んでいれば、「慰安婦」問題についての教科書記述は、両論併記で自由にして良い。安心しておやりなさいという”お墨付き”を執筆者・発行者に提供したという意味を持っているのです
このことに、「つくる会」は5月14日の時点で気づき、「今回の策略は”大失敗だ”」と気づいたことを、『申し入れ書4』で明記したのです。
同文書では萩生田大臣宛の「(7)萩生田文科大臣への希望」という節で「この申し入れ書については、もはや回答を求めることはいたしません」と決別の辞かと思われる言葉を並べています(添付資料・25日広島オンラインシンポ用の高嶋作成資料6のC参照)。
*ちなみに上記『申し入れ書4』等の全文は「つくる会」HPで公開中です。
ともあれ、今回の「正誤訂正」騒動は、萩生田大臣が「政府見解条項」の解釈を誤った答弁を5月12日の国会でし、その誤りを文科省幹部が是正させなかったことによって混乱の度を増しているその過渡期に、今はあります。
仕掛け人の「つくる会」が早々と”敗北宣言”を出し、『産経』が”失敗だった”と2度にわたって報道したことになります。
9月8日に公表された「訂正申請」の結果は応急処置的なもので、検定済の教科書紙面では両論併記にしたくてもそのスペースがなく、今回は見送ったケースも少なくないはずです。
執筆者・編集者が上記①②の事柄を逆手に活用して、底力を発揮するのはこれからの検定の場面においてということになります。
その場面で、「つくる会」やおかしな政治勢力の介入がまた仕組まれないとも限りません。そうした動きを許さないように、今後も注視していく必要があります。
そして執筆者・編集者を支える取り組みを、学校現場の皆さんや保護者・市民の連携、情報共有等によって継続することで、策動する側を追い詰められるという教訓を今回の記事が示しているように、私には思えます。
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