◆地震と原発事故情報その１２０◆

　たんぽぽ舎です。【TMM:No1135】　転送歓迎
　◆　地震と原発事故情報　その120　◆
　☆ ５つの情報をお知らせします（７月１５日）
　　　★１．「足きり」がはじまった－東日本が放射能だらけになってしまう
　　　　　　低レベル放射性廃棄物の処分基準の改悪に反対する
　　　★２．もんじゅ中止検討―文科相　７月１５日
　　　　　　福井新聞号外、福島事故受けて
　　　★３．なぜ、東京都の水道は「電力自由化」が進まないのか？
　　　　　　東京都が安い電力を買わない訳　５０ｋＷ以上の高圧契約の需要家は買う電気を選べるのに…
　　　★４．放射能被害者に誠実に対応せよ！
　　　　　　まず責任をとるべきは東電と関係者だ　法案撤回求めて、民間グループが提言
　　　★５．小学生の娘と共に参加して－七夕東電アクション
　　　　　　日本のあちこちに原発があることに気にならなかったことが恥ずかしい
　　　　　　原発に関しては無知は罪だとも思いました

　★１．「足きり」がはじまった－東日本が放射能だらけになってしまう
　　　低レベル放射性廃棄物の処分基準の改悪に反対する

山崎久隆

　突然、低レベル放射性廃棄物の埋設処分基準が緩和された。それまでのキロあたり８，０００ベクレルから、一桁以上も上げた１００，０００ベクレル／ｋｇにするという。背に腹は代えられないというだけのことで、東日本を放射能だらけにするということだ。これを「環境省」が決めるというのだから、これでは「環境破壊省」である。
　本当にどうしようもないのかと言えば、そんなことはない。キロあたり８，０００ベクレルというのはかなりの高さであり、これを超えたものを従来の基準通り低レベル廃棄物処理の規制をかけてコンテナ貯蔵をし、将来的には福島第一原発の廃棄物などと同じところ、つまり敷地内に処分場を作れば良い。
　敷地内には汚染物から放射能を取り除くプラントを将来建設すれば、環境への流出を最小限に抑えられるだろう。欧米の核実験場で行われている浄化計画と同じことを考えればいい話であって、手に負えないというものではない。もちろん莫大な費用はかかるだろうが、一般廃棄物と混ぜて環境にばらまき、低線量被曝を続ける社会的コストを考えれば安いものだ。土壌汚染を通じての水や食品汚染を永久に続けても良いというのならば話は別だが。
　汚染流出防止シートは８，０００ベクレル以下の汚染であっても当然必要だし、それが汚染を止められるわけでもない。汚染除去を進める企業体を東電が出資して設立し、東日本中に拡散した放射性物質を集めて処理する。そういうことを早急に取り組むべきだ。
　★２．もんじゅ中止検討―文科相　７月１５日
　　　福井新聞号外、福島事故受けて
　高木義明文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉もんじゅ（敦賀市）について「今後の原子力政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出すことになる」と述べ、もんじゅの開発中止も含めて検討していく考えを明らかにした。（福井新聞(web版)号外７月15日より抜粋）
　★３．なぜ、東京都の水道は「電力自由化」が進まないのか？
　　　東京都が安い電力を買わない訳
　　　５０ｋＷ以上の高圧契約の需要家は買う電気を選べるのに…

東京・無佐古　兼三

○　いま、「原発を止めたらこんなに困る」と節電キャンペーンがあふれている。しかし、電力会社の送電線を解放して企業の埋蔵電力を活用すれば、原発なしで電力は足りる。
　電力会社の発電所が震災により停止しているのなら、ほかの企業から電気を買えばいい。大阪府の橋下知事のように、「電力会社から電気を買っていなければ、節電に協力する必要はない」というのは、もっともな主張である。
　２０００年の電力自由化で、今では５０ｋＷ以上の高圧契約の需要家は電力会社以外からの安い電力調達が可能になっている。「脱・東電」で発電事業者に乗り換えた立川競輪場は、電気料金を３割削減した。今や、官公庁や民間では、電気の調達先を競争入札で選ぶのが当たり前になってきた。
　「都の大口電力は契約電力の合計で８３万ｋＷ　、そのうち、水道施設は１５％を占めている。東京都水道局の場合、年間の消費電力量は約８億ｋＷｈで電気代の支払いは１００億円ほどの大口利用者だ。」（２０１１．７．６朝日）
　この電気代を安くする方法があるのになぜ、検討しないのか、どの業界新聞でも、電力自由化が記事にならないのは不思議である。毎年行われる監査では工事の過大見積もりなどが指摘されるのに、なぜ、このことを指摘しないのか。
○　都庁が消極的なのはなぜか？局長級は業界団体へ天下っている。課長級は関連電機業界へ再就職している。都は東電の株主であり、先の東電株主総会では、脱原発の株主提案に反対票を投じた。
　ちなみに、４月に４選を果たした石原知事は原発推進派であり、八ッ場ダム建設派でもある。
　地域独占の水道は電力と構造が似ている。水道はダム開発などで原発同様、消費地から離れたところの地元民を苦しめてきたが、水利権の絡む費用は利用者の負担で、料金に上乗せされているのだ。
○　利用者に不便を強いてまで、既得権益にしがみつくのは終わりにして欲しい。トップがこれでは組織は動かない、都民は石原知事に票を投じてはならなかった。
　★４．放射能被害者に誠実に対応せよ！
　　　まず責任をとるべきは東電と関係者だ
　　　法案撤回求めて、民間グループが提言
　「原子力損害賠償支援機構法案」の撤廃と東電の法的整理を求める提言を、学者や弁護士ら約３０人でつくる「公正な社会を考える民間フォーラム」が１２日まとめた。今後、国会議員に賛同を呼び掛け、法案の廃案を求める。
　提言は、機構法案について、「東電と関係者の負担軽減を優先し、ほかの電力会社の利用者や納税者に負担を強要する不当な内容」と指摘。東電は会社更生手続きに入り、株主や金融機関などの債権者に負担を求めることを優先すべきだ、とした。会見したフォーラムの福井秀夫・政策研究大学院大学教授は「まず責任をとるべきは東電と関係者だ」と訴えた。（朝日新聞 ７月13日）
　★５．小学生の娘と共に参加して－７／７七夕東電アクション
　　　日本のあちこちに原発があることに気にならなかったことが恥ずかしい
　　　原発に関しては無知は罪だとも思いました

藤内かおり

○　私の住む横浜市では震災以降、福島産の食材を積極的に使いたいという市長の号令のもと、避難地域の牛肉が給食に使われていました。
　その牛肉が飯館村などの避難地域のものであるのは、教育委員会も学校給食会も認めています。
　私はその給食を食べさせることがいやで、６月初めから小学生の娘は弁当持参を始めました。校長の許可をもらっての弁当でしたが、クラスの中には批判的な子がおり、娘は学校に行くのをやめました。
　そんな時にちょうど、今回の七夕東電前アクションがあり、娘を連れて行くことにしました。娘にとっては放射能のことは、自分と母親の間だけの話でしかなかったのですが、実際に同じような考えの人がたくさんいること、怖くても声を出す人がいることを娘に見せたいと考えたからです。
○　東電前に、たくさんの警察官、カメラや機材を持った人、ノートとペンを持った人、そこに集まったごく普通の母子、異様な光景が娘の目にはどう映ったでしょう。
　この日は学校に行かせるよりも、意味の大きな経験を娘にさせることができたと思っています。
　今は子供たちが育っていく日本のあちこちに原発があること、これまで何も気にならなかったことに恥ずかしい気持ちでいっぱいです。そして原発に関しては無知は罪だとも思いました。
○　日本で大事にされている協調性、これを勘違いしてはいけないですね。
　「原発だらけ、みんなでいれば怖くない！」「放射能、みんなで浴びれば怖くない！」（ちょっと皮肉ですが）
　こんな風潮の中でも、違うと言うことを怖がらずに声を上げていきたいと強く思います。
　たんぽぽ舎の皆様、今はとてもお忙しいことと思います。
　連日の猛暑の中での様々な活動、ありがとうございます。
　私も勉強会のボランティアなど、できる時には協力させていただきたいです。
　それとは別に、７月２７日の講座に参加したいと思っています。

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