１・１５日弁連集会

　今こそ個人通報制度の実現を！　市民やＮＧＯなどが大集会を開催。
　２０１０年１月１５日日比谷公会堂にて

　～２０１０　日本の人権を国際水準に～

　政府に自由権規約や女性差別撤廃条約などの「個人通報制度」の実現を求める大集会が１５日、東京・日比谷公会堂で開かれ、幅広い市民やＮＧＯ（非政府組織）などが「日本の人権を国際標準に」という訴えを響かせました。

　集会を呼びかけた日本弁護士連合会の宮崎誠会長は「総選挙の結果、与党となった民主、社民の両党はマニフェストにも個人通報制度の実現を掲げてきた。次期通常国会での実現へ、大きな世論と運動を起したい」と訴えました。
　日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＣＣ）代表世話人の山下康子さんは「女性差別撤廃条約に従がわない日本の司法を変えるために個人通報制度の実現が決定的だ」と強調しました。
　刑事手続きをめぐる問題では、「布川事件」で最高裁による再審開始決定を勝ち取った桜井昌司さんがゲストとして全面証拠開示と全面可視化、国選弁護人の必要性と代用監獄の廃止について発言。菅家さんも会場に。
　表現の自由をめぐっては、立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事件の７２日間拘留された大洞俊之さんは「事件以来、反戦チラシが激減したのではないか。反戦チラシや共産党の反政府的なビラだけが狙われた」と発言。
　葛飾ビラ配布弾圧事件で最高裁による有罪不当判決を受けた僧侶の荒川庸生さんが「ビラを配る権利を守るたたかいを進めるとともに、個人通報制度を活用して人権を認知させる闘いを勧めていきたい」と述べ、
　鈴木亜英弁護士が、ビラが権力もお金もなく有力な広告媒体を持たない人々にとって必要であるが、政治的なビラ配布に対して刑事罰を加えられていること。国連の日本政府審査においてアメリカの元検事のウエッジウッド委員がビラ配布は「草の根民主主義の根幹である」と指摘したことを紹介し「皆さんの力でフィクションを現実にしましょう！」と呼びかけました。
　社民党の福島瑞穂男女共同参画担当大臣は「今国会での批准を勝ち取りたい。閣内でもがんばります」と挨拶。民主党代表代理松岡徹参議院議員、公明党代表代理漆原良夫議員も「力を合わせて今国会で実現していきたい」、共産党仁比そうへい参議院議員は「秋の臨時国会でも批准を強く求めてきた。大臣も前向きな姿勢を示している。世界の人民のたたかいでつくられた人権のルールを日本社会でも実現しなければならない。通常国会での批准のため全力でがんばる」と挨拶。
　福島大臣をはじめとする４人の国会議員が、熱く自らの決意も込めて、１７日から始まる通常国会での早期批准めざす決意を表明した。
　当会からは、堀越明男さん夫妻と事務局メンバーと会員たちが参加し、板橋高校君が代弾圧事件の藤田勝久さんと応援する会の皆さん、東京都による日の丸君が代弾圧事件の原告の皆さんと支援者が多数参加しました。
　また、当会の個人通報制度即時批准求める個人署名とビラ配布弾圧３事件の無罪判決を求める４つの署名チラシを市民・ＮＧＯメンバー、弁護士、国会議員の皆さんに６００枚配布しました。
　最後に、大会アピール（下記・全文）が読み上げられ会場の大きな拍手で採択されました。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2010/1/17(日)）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/11548902.html