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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

授業アンケート全校一括処理(民間委託)の危うさ

2013年06月10日 | こども危機
  《新勤評制度ほいらない!全国交流会ニュース 5号 2013年5月20日》
 ■ 何の問題も解決せず、かえって危険!こんな授業アンケートに協力できますか

 ■ 府教委はまともな試行も行わずに本格実施するな
 府教委は4月からの授業アンケートの本格実施を一方的に決めました。昨年の試行では小中学校から強烈な不満がでました。
 「見ていない授業は評価できない」「保護者に評価を押しつけるな」「先生や教科の好き嫌いで判断してる」「アンケート結果と授業の実態の間に乖離があり、授業力分析の指標にならない」「教育に行政が入りすぎている」等々。
 4月実施までにこれらの問題点は何一つ解決されませんでした。
 客観性にも公平性にも問題だらけの状態で、教職員の査定に組み込みを強行するなど暴挙と言う他ありません。
 ■ 府立高校では全校一括処理(民間委託)で強まる下位評価者のあぶり出しの危険
 府立高校では更に問題は深刻になりました。府教委がアンケートの処理を全校一括処理で外部の業者に委託する予算を組んだからです。
 現場の作業量軽減を口実にしていますが、実際には違う目的に使われる危険が極めて大きいのです。
 一括処理で全校の全教職員の授業アンケートの点数を府教委が握ることができるのです。つまり、府立高校の教職員の授業アンケートの評価の一覧表(ランク)を府教委が持つ危険が出てきます。評価の客観性を持たず、学校によって条件も変わるものが教職員のランキングリストにされる危険が出てきました。
 今のマニュアルでは、例えアンケートで下位評価が出ても、校長が総合的に判断してド位評価にするかどうかは決めることになっています。しかし、一括処理でそんなものは吹っ飛びます。
 授業アンケートによる評価は、教職員にも下位評価を一定数つけさせるために導入されました。一括処理すれば、どの学校に下位評価者が居るか府教委に(そして情報開示で維新の議員などにも)すぐわかります。
 その数字が一人歩きし、校長になぜ下位評価をつけないのか、府教委から授業監察をさせうと圧力をかけるのは簡単です。
 この制度の最大の問題点が下位評価者のあぶり出しであることが明白です。たとえ実施するにしても、各学校のデータを一切府教委が把握しないことを要求しなければならない。
 ■ はじめから危惧された問題は何一つ解決されないのに見切り発車するな
 前述のように、試行に対する市町村の報告には極めて強い不満、反対の声が寄せらました。制度に真剣な態度を取るならこれら現場からの声に真摯に耳を傾けるべきだったのです。
 しかし、授業アンケートの客観性、公平性を根本的に揺るがせるこういった現場からの意見に、府教委は何一つ耳を傾けませんでした。
 府教委が試行「まとめ」を公表したのは4月本格実施を決めてから後のことで、はじめから地区教委、学校現場の声など聞く気がなかったと言うほかありません。
 しかし、現場はたまったものではありません。教職員は査定に関わるアンケート結果を気にしないわけにはいきません。
 なんと言ってもアンケート結果に基づいて授業力評価がされるのです。それが、授業を見ていなくても書かされている保護者の評価に左右されたり、生徒の好き嫌いに左右されたり、教える教科によつて左右されたりでは、評価に根拠がないと言わざるを得ません。こんな曖昧なものに基づいて本来、教職員の授業力評価などできるはずがないのです。
 そもそもデータの信頼性について検証するために府立学校20校で「評価試行」をしたはずです。ところが府教委は、上位下位者が居たかどうかしか報告を求めず、データそのものの信頼性について何一つ検証も分析も行っていないのです。
 給与や勤務評定に関わる内容をこんな乱暴きわまりない杜撰なやり方で検証もせずに本格実施することは過去に例がありません。こんなアンケートにとうてい協力できません。
 まず府教委自身がデータが客観的かどうか証明すべきです。教職員の評価結果にも反映し、再任用の際には下位評価者は採用しないという提案を撤回していないのですから、その前に自分自身がすべきことをきちんとやるべきです。
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