＜転送歓迎＞
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ＭＬ」の渡部です。
１月１７日、神奈川の個人情報保護審議会が、県教委からの諮問に対し、卒業式などの「君が代」斉唱の際に起立しなかった教職員名を県教委が報告させていたのは「不適当」とする答申をまとめました。
すでに教職員側からの不服申し立てによる県個人情報保護審査会でも「報告は停止するように」との答申を出していますので、県教委は追い詰められたことになります。
しかし、これは当然の結論です。
「９・２１東京地裁判決」が出たにもかかわらず、「報告」どころか、厳しい「処分」までして、さらに「再発防止研修」なるものまで強制している東京都がまさに異常なのです。
したがって、今回の「不適当」の答申は、都教委をも追い詰めることになるのは確かです。石原と都教委は内心穏やかではないでしょう。
ところで、１月１８日には、東京教組が杉並区の「夜間塾」に対して、「公教育の破壊につながる」として、中止を求める文書を都教委と石原知事に出しました。
同日、杉並区民らも計画を見合わせるように杉並区教委に申し入れをしました。
包囲ネットも参加している「『君が代』解雇阻止の会」も、この日、今年二回目の都庁前木曜ビラまきをやりましたが、その中で、「君が代」処分の不当性と、杉並の「夜間塾」問題に対する石原都知事の態度を強く批判しました。
卒業式が日々近づきつつあります。しかし、情勢は決して悲観的な材料ばかりではありません。
一般ピープルはいろいろなところで声を上げ始めています。
石原と都教委にこれ以上の「君が代」処分をさせないために、理不尽かつ傲慢で、違憲かつ違法な都知事と都教委を孤立させ、各方面から集中砲火を浴びせましょう。
参考までに私達のビラ（『こんな都庁に誰がした』）を下の方に貼り付けます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜集会名＞ 『「日の丸・君が代」強制反対！処分撤回！２・１０総決起集会』
＜日時＞２００８年２月１０日（日）
開場１３：００ 開会１３：３０ 終了１６：３０
＜場所＞東京都・中野ゼロホール（ＪＲ中野駅下車徒歩８分）
＜参加費＞５００円
＜主催＞「都教委包囲首都圏ネットワーク」
＜集会内容＞
・沖縄教科書問題の報告
・連帯の挨拶
・勝利した労働争議からの報告
・解雇・処分撤回を求める裁判闘争の報告
・卒・入学式に向けた闘いの決意表明
（根津さん・河原井さん他、東京、全国からも）
・行動提起（都庁前ハンスト・座り込みなども考えています）
・全体決議、特別決議（解雇問題）の採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『こんな都庁に誰がした』
１月８日の「朝日」（東京版）に、石原都知事の職員への年頭挨拶（１月４日）の一部が出ていました。彼はその中で次のようなことを言っています。
「オリンピックやってきて感じたけど、だめだね都庁はまた。本当にライン化しちゃった。隣の課が、隣の局がやっていることを『うちはこれやってるけど関係あるんじゃないですか』という話をしてもらいたい。それがなくなったねえ。ちょっと気がつけばできることをみんな知らん顔してる。本当にそういう点ではまた硬直してきた。」
このようなことを言われて、多くの職員の皆さんはきっといい気がしないでしょう。「何を言っているんだ。お前がそうしたんだろう」と思っている職員の方は多いはずです。
二期も都知事を務め、都の行政を私物化し、さらに自らの三選と保身のためにオリンピックを押し付ける。「みんな知らん顔」になり、「硬直」するのは当然です。
この間問題になっている「日の丸・君が代」強制・処分の問題でも同じです。彼が都知事になって、２００１年度の都の「教育目標」から、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」が削除されました。
その後、２００３年度には「１０・２３通達」を出し、その後処分行政を繰り返してきました。それに対し２００６年９月東京地裁は「違憲・違法」という判決を出しましたが、石原はすぐ控訴し、引き続き処分行政を繰り返しています。裁判所の判決さえも無視して都の行政は「違憲・違法」に進められているのです。このような道府県は他にありません。
また、杉並区和田中の「夜間塾」の問題もそうです。都教委は１月７日、「公教育の観点から疑義がある」として区教委に再考を求めました。指導文書の内容は（１）参加方法、費用の負担等について義務教育の機会均等という観点から疑義がある（２）特定の私塾に学校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に反する恐れがある（３）教材開発に校長及び教員が関与することは、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある――の計３点でした。都教委としては珍しく法律に従った判断でした。
しかし、８日石原都知事が都教委に対し、杉並区の取り組みには問題ないということを指摘しました。その考えは１１日の定例記者会見でも述べられました。石原知事は「公共施設を営利目的で使う問題はあるかもしれない」としながらも、和田中の計画に「基本的に賛成する」との姿勢を示したのです。
すると、都教委は手の平を返したように、１０日の定例会で「独自の取り組みは積極的に支援したい。指導は開催のためクリアすべき課題を示した」と、容認することになりました。なんとも情けない話です。「公共施設を営利目的で使う問題」はどこへいったのでしょうか。
「基本的に賛成」という理由に石原知事は、「日本全体の学力が落ちて塾に行く人がたくさんいる。もっと安い料金で学校を使ってできたらいいんじゃないか」と述べています。
しかし、これこそ本末転倒というものです。公立学校の学力低下は政策的に作られたものなのです。教育課程審議会会長だった三浦朱門氏は「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです」とまで露骨に言いました。その後、授業時間・授業内容の大幅カット、学校五日制、教科の授業よりも「道徳」や「日の丸・君が代」の強制、「奉仕」の強制、公立校教員からの自主的研修権の剥奪、教員に対する書類作成などの雑用強要などが強行されてきました。その結果、「日本全体の学力が落ちて塾に行く人がたくさんいる」現状になってきたのです。
石原都政には法律も科学的な認識もありません。あるのは、ただ石原の身勝手な「評価」と身勝手な「一声」だけです。
一事が万事、このようなことが都庁ではまかり通っているのです。これでは都の行政や都の公教育はますます都民から信頼を失い、衰退・瓦解していくでしょう。
都庁をこんなダメな都庁にしたのは他でもない石原都知事なのです。
都の職員の皆さん！
石原の言うなりになって、多くの都民を敵に回すことになる「違憲・違法」な仕事を日々強いられ、その挙句石原に馬鹿にされるのは、もういい加減やめましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ＭＬ」の渡部です。
１月１７日、神奈川の個人情報保護審議会が、県教委からの諮問に対し、卒業式などの「君が代」斉唱の際に起立しなかった教職員名を県教委が報告させていたのは「不適当」とする答申をまとめました。
すでに教職員側からの不服申し立てによる県個人情報保護審査会でも「報告は停止するように」との答申を出していますので、県教委は追い詰められたことになります。
しかし、これは当然の結論です。
「９・２１東京地裁判決」が出たにもかかわらず、「報告」どころか、厳しい「処分」までして、さらに「再発防止研修」なるものまで強制している東京都がまさに異常なのです。
したがって、今回の「不適当」の答申は、都教委をも追い詰めることになるのは確かです。石原と都教委は内心穏やかではないでしょう。
ところで、１月１８日には、東京教組が杉並区の「夜間塾」に対して、「公教育の破壊につながる」として、中止を求める文書を都教委と石原知事に出しました。
同日、杉並区民らも計画を見合わせるように杉並区教委に申し入れをしました。
包囲ネットも参加している「『君が代』解雇阻止の会」も、この日、今年二回目の都庁前木曜ビラまきをやりましたが、その中で、「君が代」処分の不当性と、杉並の「夜間塾」問題に対する石原都知事の態度を強く批判しました。
卒業式が日々近づきつつあります。しかし、情勢は決して悲観的な材料ばかりではありません。
一般ピープルはいろいろなところで声を上げ始めています。
石原と都教委にこれ以上の「君が代」処分をさせないために、理不尽かつ傲慢で、違憲かつ違法な都知事と都教委を孤立させ、各方面から集中砲火を浴びせましょう。
参考までに私達のビラ（『こんな都庁に誰がした』）を下の方に貼り付けます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜集会名＞ 『「日の丸・君が代」強制反対！処分撤回！２・１０総決起集会』
＜日時＞２００８年２月１０日（日）
開場１３：００ 開会１３：３０ 終了１６：３０
＜場所＞東京都・中野ゼロホール（ＪＲ中野駅下車徒歩８分）
＜参加費＞５００円
＜主催＞「都教委包囲首都圏ネットワーク」
＜集会内容＞
・沖縄教科書問題の報告
・連帯の挨拶
・勝利した労働争議からの報告
・解雇・処分撤回を求める裁判闘争の報告
・卒・入学式に向けた闘いの決意表明
（根津さん・河原井さん他、東京、全国からも）
・行動提起（都庁前ハンスト・座り込みなども考えています）
・全体決議、特別決議（解雇問題）の採択
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『こんな都庁に誰がした』
１月８日の「朝日」（東京版）に、石原都知事の職員への年頭挨拶（１月４日）の一部が出ていました。彼はその中で次のようなことを言っています。
「オリンピックやってきて感じたけど、だめだね都庁はまた。本当にライン化しちゃった。隣の課が、隣の局がやっていることを『うちはこれやってるけど関係あるんじゃないですか』という話をしてもらいたい。それがなくなったねえ。ちょっと気がつけばできることをみんな知らん顔してる。本当にそういう点ではまた硬直してきた。」
このようなことを言われて、多くの職員の皆さんはきっといい気がしないでしょう。「何を言っているんだ。お前がそうしたんだろう」と思っている職員の方は多いはずです。
二期も都知事を務め、都の行政を私物化し、さらに自らの三選と保身のためにオリンピックを押し付ける。「みんな知らん顔」になり、「硬直」するのは当然です。
この間問題になっている「日の丸・君が代」強制・処分の問題でも同じです。彼が都知事になって、２００１年度の都の「教育目標」から、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」が削除されました。
その後、２００３年度には「１０・２３通達」を出し、その後処分行政を繰り返してきました。それに対し２００６年９月東京地裁は「違憲・違法」という判決を出しましたが、石原はすぐ控訴し、引き続き処分行政を繰り返しています。裁判所の判決さえも無視して都の行政は「違憲・違法」に進められているのです。このような道府県は他にありません。
また、杉並区和田中の「夜間塾」の問題もそうです。都教委は１月７日、「公教育の観点から疑義がある」として区教委に再考を求めました。指導文書の内容は（１）参加方法、費用の負担等について義務教育の機会均等という観点から疑義がある（２）特定の私塾に学校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に反する恐れがある（３）教材開発に校長及び教員が関与することは、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある――の計３点でした。都教委としては珍しく法律に従った判断でした。
しかし、８日石原都知事が都教委に対し、杉並区の取り組みには問題ないということを指摘しました。その考えは１１日の定例記者会見でも述べられました。石原知事は「公共施設を営利目的で使う問題はあるかもしれない」としながらも、和田中の計画に「基本的に賛成する」との姿勢を示したのです。
すると、都教委は手の平を返したように、１０日の定例会で「独自の取り組みは積極的に支援したい。指導は開催のためクリアすべき課題を示した」と、容認することになりました。なんとも情けない話です。「公共施設を営利目的で使う問題」はどこへいったのでしょうか。
「基本的に賛成」という理由に石原知事は、「日本全体の学力が落ちて塾に行く人がたくさんいる。もっと安い料金で学校を使ってできたらいいんじゃないか」と述べています。
しかし、これこそ本末転倒というものです。公立学校の学力低下は政策的に作られたものなのです。教育課程審議会会長だった三浦朱門氏は「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです」とまで露骨に言いました。その後、授業時間・授業内容の大幅カット、学校五日制、教科の授業よりも「道徳」や「日の丸・君が代」の強制、「奉仕」の強制、公立校教員からの自主的研修権の剥奪、教員に対する書類作成などの雑用強要などが強行されてきました。その結果、「日本全体の学力が落ちて塾に行く人がたくさんいる」現状になってきたのです。
石原都政には法律も科学的な認識もありません。あるのは、ただ石原の身勝手な「評価」と身勝手な「一声」だけです。
一事が万事、このようなことが都庁ではまかり通っているのです。これでは都の行政や都の公教育はますます都民から信頼を失い、衰退・瓦解していくでしょう。
都庁をこんなダメな都庁にしたのは他でもない石原都知事なのです。
都の職員の皆さん！
石原の言うなりになって、多くの都民を敵に回すことになる「違憲・違法」な仕事を日々強いられ、その挙句石原に馬鹿にされるのは、もういい加減やめましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
ぜひ頑張ってください。心ある人がいることがせめてものささえです。