教員免許更新制試行_大学の課題

　■ 第２回「教員免許更新制問題」研究委員会（２００８．６．６報告〉
【課題】各大学の講習開設及び募集等の状況、修了認定方法・基準の課題について

＜試行を行わず準備をすすめている大学＞
■Ａ大学…県内各大学の様子を伺っている。県内受講者は最低でも４０００人。○大と△△大が中心となってすすめている。○大で２０００人、△△大は１００人単位で行う模様。書類を把握するだけでも大変な仕事であり、Ａ大としてはプラスαの仕事になるので、専門職員を配置予定。特に教育関係の担当先生の勤務体系は厳しくなる。
　認定においては、それぞれの先生の配分。現在の学生に対するものと同じ。ただ政治的問題・責任問題を抱えてまでやるメリットがあるのかという不安と○大では教職員のニーズに多く関与していかなければという感覚がある。口口地方などはサテライト教室も検討中。小規模で行うには採算面でのリスクが多いので大変。

■Ｂ大学…対策会議委員会を設置しており、教科書（テキスト）を作成しようと考えている。通信で行うＢ校としては、ノウハウはあるが経費の問題が大きい。１講座に１０００万円の経費がかかる。初年度は４０００万の赤字を覚悟。付属学校の教員の免許更新を優先しようとの意見もある。

■Ｃ大学…来年度から参画予定。これから委員会を立ち上げる。卒業教職員にアンケートを実施。私学の方では、去年まではやりたくないという大学が多かったが、やるからにはイイモノをという考え方。私学の会では、裁判での責任問題（トラブル）にあまりならないのではないかとの意見があった。認定については文科省の表意（厳格な修了認定）と裏意（日頃教壇にたちがんばっている人は不認定とならない）を考えて行う。両者ともトラブルは避けたいのが本音である。

＜試行を実施する大学＞
■Ｄ大学…認定に関しては、各教授が１コマ（３時間分）ごとに行う。文科省は厳しい認定をと言っているが、基本的には白紙など以外は不合格にしない。Ｄ大では、フルで３０時間は用意していない。２００件を超える問い合わせに困っている。専任の事務を採らなくてはとの声。専門の委員会を教授の中で作ろうとする動きもある。理系の先生は学生の実験と海外の学会等で多忙であり、講習開設に関わらない。

■Ｅ大学…認定に関しては、ＰＣで判定するので、線引きをどこでするかが課題。試行のためトラブルなども考慮し定員を５０人としている。試験もＷＥＢ上で行うので、システムを作るには大変だけれども一度作れば教授負担は少ない。また遠隔地からも受講が可能なため教員にもメリットがあると予想。基本的に試験は易しい問題にする。問題点としては、同じ職場で受けられた人がいると問題が広まる可能性がある点。

■Ｆ大学…オンデマンドで実施。認定は全員八月中旬に択一式で実施。今年は２４５人。来年以降は４００人程度を予定。認定基準は５段階を想定しており、学部教職課程と同様に考えているが、よほどのことが無い限り「Ｆ」をつけることは任用にかかわる事項に影響を与えるという点からできない。制度の矛盾をふまえながら、現場教員に過度の負担を与えず「ゆるやかでもチカラになる」講習を考えていく。

■Ｇ大学…４月に免許講習委員会が立ち上がる。作業部会を通し検討。クラス規模（１００人）教員３６０人全員で行う。ディスカッション形式も検討しており、現場教職員の声の吸い上げを考えている。副学長をトップとした全てトップダウンで決定をされている。認定に関しては、不確定ではあるが大学院レベルで行う話が出ている。研究活動・学生において影響がでてしまう。

■Ｈ大学…学務科に事務職員２名ほど配置し担当を作った。試行に関しては全て定員に達した。３０時間パックで受講してもらう。認定に関しては講習の終了後６０分程度論述式で行う。６月に３００人。お盆前に東京と茨城で３００人ずつ。お盆明けで３００人実施する。


※試行大学一覧～都道府県によって講習開設の状況に格差があります！
　たとえば宮崎県では試行する大学が１校もありません。また東京都では２６大学・法人があるのに対し、大阪府では１校しかありません。
　講座数や募集人員にも違いがあります。これで、本格実施に向けた十分な試行と言えるでしょうか。