★ 中野区非常勤保育士解雇事件控訴審で
一審をさらに大きく上回る勝利判決
本日（２００７年１１月２８日）、中野区非常勤保育士解雇事件の控訴審の判決でした。
裁判所（東京高等裁判所第１７民事部南敏文裁判官、安藤裕子裁判官、小林宏司裁判官）は、中野区に対し、各原告の賃金１年分に相当する損害賠償等を命じました。
判決は、次のように述べて、中野区による解雇（雇い止め）が極めて違法性の高いものであったことを厳しく断罪しました。
「一審原告らの職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒常的な職務であること、任用回数はそれぞれ９回から１１回といずれも多数回となり、結果的に職務の継続が長期間に及んでいたこと、再任用が形式的でしかなく、実質的には当然のようになされていたこと、一審原告らに対する一審被告の採用担当者の言動が長期にわたる職務の継続性を期待させるものであったこと等の実態がある。」（略）
（原告と弁護団は判決当日、次の声明を発表しました）
★ 中野区立保育園非常勤保育士解雇事件東京高等裁判所判決に対する声明
１ 中野区立保育園特別職非常勤保育士解雇事件について、２００７年１１月２８日、東京高等裁判所民事第１７部（裁判長南敏文、裁判官安藤裕子、裁判官小林宏司）は、控訴人（第１審原告、以下「原告」とする）らの訴えを実質的にほぼ認める判決を下した。
２ 原告らは１９９３年に公務員への週休２日制導入に伴い、保育士の人員不足を解消するために採用され、毎年契約更新が繰り返され、長期にわたり中野区立保育園で特別職非常勤保育士として働いてきた。２００３年９月地方自治法改正により指定管理者制度が導入され、区立保育園の民間企業等への委託が認められるや、その直後に中野区は区立保育園３２園中２園について指定管理者制度による民間委託を決定し、２００４年３月末には、民間委託される２園以外に勤務していた非常勤保育士２８名全員を解雇（雇止）したのである。これに対し原告ら４名が、解雇無効による地位確認と２００４年４月以降の賃金及び期待権侵害による慰謝料を求めたのが本件である。
２００６年６月８日の第１審東京地方裁判所民事１９部（裁判長裁判官中西茂、裁判官森富義明、裁判官本多幸嗣）判決は、解雇無効による地位確認は認めなかったが、原告らの再任用の期待を法的保護に値するものとして、中野区に対し原告１人につき４０万円の慰謝料支払いを命じた。本件はこの控訴審事件である。
３ 高裁は以下の通り判決を下している。
① 判決は、特別職非常勤職員が地方自治法にもとづき任用されているとして、特別職非常勤職員の勤務関係を雇用契約であるとする原告主張や、行政処分であるとしても実質的には雇用契約であるとの原告主張は採用しなかった。したがって再任用を請求する権利はないとした。
② しかしながら、本件再任用拒否について、第１審の事実認定に加え、２００４年３月末に非常勤保育士の職を廃止する必要性がなかった可能性が高いこと、再任用拒否後慢性的人手不足状態にあったため、新たに非正規職員を多数募集採用していること、中野区主張の財政危機について根拠に乏しいこと、労働組合との協議も不誠実であったことなどの事情から、解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態が生じていたとした。実質的に見ると、雇止に対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強いとしたのである。
③ その結果、期待権侵害による慰謝料金額を、報酬１年分に相当する金額が相当であるとした。
４ 本判決が、地方公共団体といえども、解雇権濫用法理に反するような雇止をおこなうことは、違法性が強いものであると判断した。このことは高く評価することができる。しかもその損害額を第１審の４０万円（合計１６０万円）からさらに上乗せし１年分の報酬相当額（合計７５０万円）としたことは、中野区の本件雇止の違法性の強さを示すものである。また、地位確認についてはこれを認めなかったが、反復継続して任命されてきた非常勤職員に関する公法上の任用関係においても、実質面に即応した法の整備が必要と指摘している。
中野区は、上記判決の内容を重く受け止め、原告らを直ちに原職に復帰させるべきである。
２００７年１１月２８日
中野区立保育園非常勤保育士解雇事件原告団
中野区立保育園非常勤保育士解雇事件弁護団
http://siinoki-law.sblo.jp/article/7298421.html
◆ 判決全文↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/high%20court/decision_whole.html
◆ 一審判決↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/court/judge1.html
一審をさらに大きく上回る勝利判決
本日（２００７年１１月２８日）、中野区非常勤保育士解雇事件の控訴審の判決でした。
裁判所（東京高等裁判所第１７民事部南敏文裁判官、安藤裕子裁判官、小林宏司裁判官）は、中野区に対し、各原告の賃金１年分に相当する損害賠償等を命じました。
判決は、次のように述べて、中野区による解雇（雇い止め）が極めて違法性の高いものであったことを厳しく断罪しました。
「一審原告らの職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒常的な職務であること、任用回数はそれぞれ９回から１１回といずれも多数回となり、結果的に職務の継続が長期間に及んでいたこと、再任用が形式的でしかなく、実質的には当然のようになされていたこと、一審原告らに対する一審被告の採用担当者の言動が長期にわたる職務の継続性を期待させるものであったこと等の実態がある。」（略）
（原告と弁護団は判決当日、次の声明を発表しました）
★ 中野区立保育園非常勤保育士解雇事件東京高等裁判所判決に対する声明
１ 中野区立保育園特別職非常勤保育士解雇事件について、２００７年１１月２８日、東京高等裁判所民事第１７部（裁判長南敏文、裁判官安藤裕子、裁判官小林宏司）は、控訴人（第１審原告、以下「原告」とする）らの訴えを実質的にほぼ認める判決を下した。
２ 原告らは１９９３年に公務員への週休２日制導入に伴い、保育士の人員不足を解消するために採用され、毎年契約更新が繰り返され、長期にわたり中野区立保育園で特別職非常勤保育士として働いてきた。２００３年９月地方自治法改正により指定管理者制度が導入され、区立保育園の民間企業等への委託が認められるや、その直後に中野区は区立保育園３２園中２園について指定管理者制度による民間委託を決定し、２００４年３月末には、民間委託される２園以外に勤務していた非常勤保育士２８名全員を解雇（雇止）したのである。これに対し原告ら４名が、解雇無効による地位確認と２００４年４月以降の賃金及び期待権侵害による慰謝料を求めたのが本件である。
２００６年６月８日の第１審東京地方裁判所民事１９部（裁判長裁判官中西茂、裁判官森富義明、裁判官本多幸嗣）判決は、解雇無効による地位確認は認めなかったが、原告らの再任用の期待を法的保護に値するものとして、中野区に対し原告１人につき４０万円の慰謝料支払いを命じた。本件はこの控訴審事件である。
３ 高裁は以下の通り判決を下している。
① 判決は、特別職非常勤職員が地方自治法にもとづき任用されているとして、特別職非常勤職員の勤務関係を雇用契約であるとする原告主張や、行政処分であるとしても実質的には雇用契約であるとの原告主張は採用しなかった。したがって再任用を請求する権利はないとした。
② しかしながら、本件再任用拒否について、第１審の事実認定に加え、２００４年３月末に非常勤保育士の職を廃止する必要性がなかった可能性が高いこと、再任用拒否後慢性的人手不足状態にあったため、新たに非正規職員を多数募集採用していること、中野区主張の財政危機について根拠に乏しいこと、労働組合との協議も不誠実であったことなどの事情から、解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態が生じていたとした。実質的に見ると、雇止に対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強いとしたのである。
③ その結果、期待権侵害による慰謝料金額を、報酬１年分に相当する金額が相当であるとした。
４ 本判決が、地方公共団体といえども、解雇権濫用法理に反するような雇止をおこなうことは、違法性が強いものであると判断した。このことは高く評価することができる。しかもその損害額を第１審の４０万円（合計１６０万円）からさらに上乗せし１年分の報酬相当額（合計７５０万円）としたことは、中野区の本件雇止の違法性の強さを示すものである。また、地位確認についてはこれを認めなかったが、反復継続して任命されてきた非常勤職員に関する公法上の任用関係においても、実質面に即応した法の整備が必要と指摘している。
中野区は、上記判決の内容を重く受け止め、原告らを直ちに原職に復帰させるべきである。
２００７年１１月２８日
中野区立保育園非常勤保育士解雇事件原告団
中野区立保育園非常勤保育士解雇事件弁護団
http://siinoki-law.sblo.jp/article/7298421.html
◆ 判決全文↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/high%20court/decision_whole.html
◆ 一審判決↓
http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/nakano/court/judge1.html
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