◆ 大阪府・市による「全国学テ」の成績評価反映に反対する緊急アピールを手交
本日午後、「子どもに『教育への権利』を！大阪教育研究会」として、「大阪府教委、大阪市教委による『全国学力テスト』の高校入試への反映に反対する緊急アピール」を大阪府教委に手交し、高等学校課への申し入れ行動を行いました。同じものを大阪市教委に対しては、郵送しています。
府教委へのアピール手交・申し入れの後、教育記者クラブでの記者会見を行いました。
「緊急アピール」には、限られたＭＬのみの呼びかけで、この数日で全国から１６団体、１１０名の賛同人が名を連ねてくださいました。
そして、本日の行動にも１２名の方々が参加くださいました。ありがとうございます。
府教委は、全国の先頭を切って、文科省「全国学テ」の結果を、子どもたちの「評価」に、学校の「評価」に組み込むというとんでもない決定を、もう何年も前から折り込み済みの方針と大きな違いはないみたいな言い方で、それほど重要な政策転換ではないように言い逃れようとしていました。
しかし、本日の行動後、参加された方から、今回の決定は文科省が全国に強制し全国すべての学校を「成果」と「評価」によって支配しようとして「学テ」を、全国に先駆けて自ら、子どもたちと学校の「評価」に「活用」することまで踏み込むことは、教育の政治からの独立と自主性を憲法と教育基本法の基本としてきた教育のあり方を根本から覆すものであるとの指摘がありました。
つまり、教育への国家介入への大転換の画期をなす、大阪府による「クーデター」にような政策転換だということです。
また、平均点を下げて、学校ごとの内申点分布を下げさせないように、支援学級や通級指導教室の生徒を「学テ」の対象外にしたほうがいいのでは？・・という話も出ている学校もあるとの報告もありました。
文科省「学テ」とは何か、それを「評価」に利用するとはどういうことか、根本的な批判がさらに必要だと思います。
今後、どのような主張や取り組みを進めていくことが必要か、また可能か。継続して意見交換と行動をしていければと思います。
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＝緊急アピール＝
◎ 大阪府教委、大阪市教委による「全国学力テスト」の高校入試への反映に反対する！
４月１０日、大阪府教育委員会は、文科省が実施している「全国学力テスト」（以下、「全国学テ」）の学校別成績を来年の高校入試の内申点に反映させることを決めました。
この４月２１日に実施される「全国学テ」が、早速来春の高校入試の内申点に反映されることになります。
これは、「全国学テ」を「個々の生徒に対する教育の一環としての成績評価のために」活用することを違法とした旭川学テ最高裁判決（１９７６年５月２１日）に反する違法な行為です。
さらに、文科省が「全国学テ」の目的とした「学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる」ことさえ、大阪府単独で勝手に反故にしてしまう全国に例を見ない暴挙です。
今回の動きは、新教育委員会制度下で就任した大阪府の新教育長と大阪市教委が主導して、大阪府内の市町村教委の不満を抑え込み、大阪府全体の中学校で全国学テの結果を高校入試に勝手に利用しようとしています。
まず、大阪府教委は、２０１６年度から高校入試の内申点の評価方法を「相対評価」から「絶対評価」にあらため、「府内統一の絶対評価の基準」と称して中学１年と２年でチャレンジテストの導入を決めました。
これだけでも子どもたちは中学１年から高校入試を見据えたテスト漬けになることが危惧されていました。
今回、大阪府教委の方針に対して、大阪市教委は「中学３年生の評定に関し、公平性及び信頼性」が担保されていないとして、中学３年生での独自テストの導入を決めました。大阪府教委は、この大阪市教委の方針を受けて、「府内統一基準」として今回の決定をしました。これで大阪府内の中学生は、中学１・２年でのチャレンジテスト、中学３年での「全国学テ」のそれぞれが内申点に反映されていくことになります。
大阪市内の中学生は、これらに中学３年での独自テストが加わります。
今回の大阪府教委の方針は、全国学テの学校ごとの平均正答率を府内全体の正答率と比較し、府教委が学校間の成績の差に応じて内申点の平均点の範囲を決めるというものです。つまり、全国学テの学校の平均正答率が高くなれば、その学校での内申点の平均値が高く設定できることになります。
「全国学テ」結果によって生徒間の人間関係が断ち切られ、対立と排除の論理が働くのではないかと危惧されます。これらによって、大阪の学校は、子どもたち一人ひとりの人格の尊重と成長に重きを置くのではなく、「全国学テ」の結果向上を優先する教育活動へとますます変質していく危険性があります。
「全国学テ」実施直前でのこれらの方針発表は、教育現場と子どもたちに大きな混乱と不安をもたらすことは確実です。このような重大な問題をはらむ「全国学テの高校入試への活用」の撤回を求めます。
（呼びかけ）
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
（賛同人１１０名）（賛同団体１６団体）２０１５年４月２０日現在
本日午後、「子どもに『教育への権利』を！大阪教育研究会」として、「大阪府教委、大阪市教委による『全国学力テスト』の高校入試への反映に反対する緊急アピール」を大阪府教委に手交し、高等学校課への申し入れ行動を行いました。同じものを大阪市教委に対しては、郵送しています。
府教委へのアピール手交・申し入れの後、教育記者クラブでの記者会見を行いました。
「緊急アピール」には、限られたＭＬのみの呼びかけで、この数日で全国から１６団体、１１０名の賛同人が名を連ねてくださいました。
そして、本日の行動にも１２名の方々が参加くださいました。ありがとうございます。
府教委は、全国の先頭を切って、文科省「全国学テ」の結果を、子どもたちの「評価」に、学校の「評価」に組み込むというとんでもない決定を、もう何年も前から折り込み済みの方針と大きな違いはないみたいな言い方で、それほど重要な政策転換ではないように言い逃れようとしていました。
しかし、本日の行動後、参加された方から、今回の決定は文科省が全国に強制し全国すべての学校を「成果」と「評価」によって支配しようとして「学テ」を、全国に先駆けて自ら、子どもたちと学校の「評価」に「活用」することまで踏み込むことは、教育の政治からの独立と自主性を憲法と教育基本法の基本としてきた教育のあり方を根本から覆すものであるとの指摘がありました。
つまり、教育への国家介入への大転換の画期をなす、大阪府による「クーデター」にような政策転換だということです。
また、平均点を下げて、学校ごとの内申点分布を下げさせないように、支援学級や通級指導教室の生徒を「学テ」の対象外にしたほうがいいのでは？・・という話も出ている学校もあるとの報告もありました。
文科省「学テ」とは何か、それを「評価」に利用するとはどういうことか、根本的な批判がさらに必要だと思います。
今後、どのような主張や取り組みを進めていくことが必要か、また可能か。継続して意見交換と行動をしていければと思います。
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＝緊急アピール＝
◎ 大阪府教委、大阪市教委による「全国学力テスト」の高校入試への反映に反対する！
４月１０日、大阪府教育委員会は、文科省が実施している「全国学力テスト」（以下、「全国学テ」）の学校別成績を来年の高校入試の内申点に反映させることを決めました。
この４月２１日に実施される「全国学テ」が、早速来春の高校入試の内申点に反映されることになります。
これは、「全国学テ」を「個々の生徒に対する教育の一環としての成績評価のために」活用することを違法とした旭川学テ最高裁判決（１９７６年５月２１日）に反する違法な行為です。
さらに、文科省が「全国学テ」の目的とした「学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる」ことさえ、大阪府単独で勝手に反故にしてしまう全国に例を見ない暴挙です。
今回の動きは、新教育委員会制度下で就任した大阪府の新教育長と大阪市教委が主導して、大阪府内の市町村教委の不満を抑え込み、大阪府全体の中学校で全国学テの結果を高校入試に勝手に利用しようとしています。
まず、大阪府教委は、２０１６年度から高校入試の内申点の評価方法を「相対評価」から「絶対評価」にあらため、「府内統一の絶対評価の基準」と称して中学１年と２年でチャレンジテストの導入を決めました。
これだけでも子どもたちは中学１年から高校入試を見据えたテスト漬けになることが危惧されていました。
今回、大阪府教委の方針に対して、大阪市教委は「中学３年生の評定に関し、公平性及び信頼性」が担保されていないとして、中学３年生での独自テストの導入を決めました。大阪府教委は、この大阪市教委の方針を受けて、「府内統一基準」として今回の決定をしました。これで大阪府内の中学生は、中学１・２年でのチャレンジテスト、中学３年での「全国学テ」のそれぞれが内申点に反映されていくことになります。
大阪市内の中学生は、これらに中学３年での独自テストが加わります。
今回の大阪府教委の方針は、全国学テの学校ごとの平均正答率を府内全体の正答率と比較し、府教委が学校間の成績の差に応じて内申点の平均点の範囲を決めるというものです。つまり、全国学テの学校の平均正答率が高くなれば、その学校での内申点の平均値が高く設定できることになります。
「全国学テ」結果によって生徒間の人間関係が断ち切られ、対立と排除の論理が働くのではないかと危惧されます。これらによって、大阪の学校は、子どもたち一人ひとりの人格の尊重と成長に重きを置くのではなく、「全国学テ」の結果向上を優先する教育活動へとますます変質していく危険性があります。
「全国学テ」実施直前でのこれらの方針発表は、教育現場と子どもたちに大きな混乱と不安をもたらすことは確実です。このような重大な問題をはらむ「全国学テの高校入試への活用」の撤回を求めます。
（呼びかけ）
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
（賛同人１１０名）（賛同団体１６団体）２０１５年４月２０日現在
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