４．２３東京都教育委員会定例会を前に都庁前ビラ撒き

　◎ 教育委員会は、「君が代」処分をしないでください

（２０１５．１．１６　三次訴訟　地裁前での旗だし）

　本日、教育委員会！　東京都教育委員会は定例会を開催し、４月の入学式での「君が代」斉唱時の不起立を理由に教職員の懲戒処分を決定しようとしています。さらに、本年１月１６日の地裁判決で減給処分取消しが確定した教職員８名に対しても「再処分」を強行しようとしています。
　東京都の公立学校では、教職員に「日の丸・君が代」を強制する「１０・２３通達」（２００３年１０月２３日）発出以来今春まで、延べ４６５名に及ぶ教職員が処分されてきました。
　最高裁は２０１２、２０１３年と続けて、「（都教委の行った累積加重処分は）社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」と断罪し、減給処分を取消しました。しかし、その後も都教委は４回目以上の不起立に対して減給処分を強行しています。
　上記２つの最高裁判決では、宮川光治裁判官が「１０・２３通達の目的は、卒・入学式の円滑な進行ではなく、都教委の意に添わない歴史観、世界観、教育上の信念を持った教職員の排除」と見抜き、教職員側の主張を認める「反対意見」を書きました。また、合計３名の裁判官が、都教委の強引なやり方に苦言を呈し、処分の繰り返しではなく、話し合いで問題を解決することを促しています。にもかかわらず、都教委は話し合いに応じず、要請を繰り返しても、こちらの質問にまともに答えようとしません。
　私たちは、本日の処分決定をやめ、問題の解決に向けて教育委員会が原告団との話し合いの席に着くことを求めます。
　中井新教育長、教育とはどういう営みなのか、教育行政の役割は何なのか、是非私たちと一緒に考えてください。
　◎ 裁判に敗け続けているのは都教委。潔く謝って！
　　　再処分なんてあり得ない！！

　本年１月１６日の東京「君が代」裁判三次訴訟判決は、３１件２６名の減給・停職処分を取消しました。都教委は２３件２１名に対しては控訴を断念し、処分取消しが確定しました。ところが、都教委は違法な処分を行ったことへの反省や謝罪を拒み、逆に、再処分を前提とした事情聴取を強行。
　３月末で退職する教職員１名には３月２３日に事情聴取を行い、３０日に戒告処分発令。他の８名は４月２～９日に事情聴取のために呼び出されました。
　「減給より軽い戒告なら文句はないだろう」「退職前に、なにがなんでも再処分するぞ」「新年度早々で学校が忙しくたって関係ない。処分することの方が大事」という都教委の姿勢に驚き呆れます。
　処分取消しを勝ち取るまでの６～８年間、原告たちは不本意な異動、担任外し、不当な業績評価等々、有形無形の不利益を被ってきました。減給処分取消しで経済的不利益が回復しても、その傷は癒えません。これ以上現職教職員をイジメる再処分など、あってはならないことです。
　一方、減給処分取消しが確定した退職者には、判決から３ヵ月以上経っても音沙汰無し。経済的不利益の回復もなされていません。遅れれば遅れるほど遅延損害金の支払いが増えるのですが、そんな税金の無駄使いにも、都教委は何ら痛痒を感じていないようです。
　◎ 内心に踏み込む再発防止研修は憲法違反です

　服務事故再発防止研修は、２０１２年から回数が増え、期間も長期化し、受講者の内心に踏み込んで思想転向を迫るような内容になっています。「内心に踏み込むことがあれば違憲」とした「再発防止研修執行停止申し立て」に対する決定（東京地裁　２００４年７月）に反するものです。
　私たちは、処分と併せて決定・強行されようとしている服務事故再発防止研修の中止を求めます。
　＊「お願い」と称する国立大学への国旗国歌の押し付け、その次に向かう先は私学、公共施設、企業……最後は家庭？　なんだか、最近ちょっと変ではありませんか？一人一人が、思っていることを声に出してみませんか？　子どもたちに平和で心豊かな未来を手渡すために。
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表：岩木 俊一　星野 直之　　連絡先：事務局長　近藤 徹(携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp)