私たちは「武器見本市」の開催に強く抗議します

　◆ 武器国際見本市は、中止を！武器よさらば　アートフェス （レイバーネット日本）

　※ 動画（７分３３秒）

　１１月２日、ＪＲ京浜幕張駅前（千葉県千葉市）で、「武器よさらば　アートフェス」が開催された（主催・幕張メッセでの武器見本市に反対する会　安保関連法に反対するママの会＠ちば）。
　これは、今月１８日より開催予定の武器国際見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」の開催中止を訴える、歌とアートのイベントだ。
　この間マスコミがほとんどこの問題を報じない中、市民が主体となって反対の取り組みを行ってきた。始めは数人だった取り組みも、「本当に徐々にですがひろがりがみえてきました」（「反対する会」金光いつかさん）という。
　今年６月には、今回と同じ場所で開催された武器国際見本市「ＭＡＳＴ　ＡＳＩＡ」に対して、２３０人が抗議に集まった。
　しかし、それでも「見本市」開催を止められなかったことを振り返り、「１８日の見本市初日には、２０００人以上で手をつないで幕張メッセに、アリの行列のように抗議に行きましょう」と「ママの会」の金光理恵さんは訴えた。（湯本雅典）
　※抗議行動の詳細
https://kosugihara.exblog.jp/239727604/
『レイバーネット日本』（2019-11-02）

【共同声明】
◎ 武器見本市なんかいらない、どこにも

　１１月１８日から２０日まで、千葉県有施設である幕張メッセで、国内外の約１５０社が出展する大規模な武器見本市である「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」が開催されようとしています。ロンドンで隔年開催されている世界最大規模の武器見本市の初の海外出張版であり、陸海空軍、サイバーなどを広く扱う「日本初の総合武器見本市」と銘打っています。幕張メッセでは、この６月にも海軍関係の武器見本市「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ」が開かれ、２３０人の市民による抗議行動が行われたばかりです。
　「戦争放棄」を誓った憲法９条のもとで公然と開けなかった武器見本市が解禁されたきっかけは、安倍政権による２０１４年４月の「武器輸出三原則」撤廃でした。新たに決まった「防衛装備移転三原則」では、「紛争当事国への移転は認めない」との文言はあるものの、「紛争当事国」の定義は極めて狭く限定され、実質的に武器輸出が全面解禁されてしまいました。それ以来、日本は海外での武器見本市への出展を繰り返し、国内では毎年のように武器見本市が開催されるに至っています。
　当初は日本による武器輸出を主目的にしていた武器見本市は、武器輸出が難航する中、海外武器の爆買いを促進する役割を果たすようになっています。Ｆ３５戦闘機や長距離巡航ミサイルなど「専守防衛」を逸脱する武器の購入が図られています。過去最高の軍事費を更新し続ける日本は、海外の「死の商人」にとって魅力的な市場となっており、今後は、欧州などの軍需企業が日本をアジア展開の拠点に位置づけることさえ危惧されます。
　見過ごせないのは、「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」の出展企業の中に、国際的な非難の的となっている悪名高い「死の商人」がいくつも含まれていることです。国連人権理事会が設置した専門家グループは、９月３日に公表したイエメン内戦に関する報告書で、米英仏など第三国による内戦当事者への「合法性の疑わしい」継続的な武器輸出が、「紛争と人々の苦難を長引かせている」と批判しました。ロッキード・マーチン、レイセオンやＢＡＥシステムズは、イエメンへの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を供給しています。また、これらの企業は核兵器製造企業として、投資引き揚げの対象にもなっています。
　さらに、ジェネラル・アトミクスは、民間人を巻き添えにした米国の無人機戦争で多用されている無人攻撃機「プレデター」などを製造しています。キャタピラー、エルビット・システムズ、ＩＡＩ、ラファエルは、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与しています。こうした国際人道法違反に関わる軍需企業に商機を提供することは、供給された武器によって殺された人々への共犯者となることではないでしょうか。
　武器見本市の開催は、戦火を引き起こす「軍産複合体」に燃料を投下するものであり、憲法９条に基づく平和主義とは決して両立しません。防衛省、外務省、経産省による「後援」は恥ずべき行為です。そして、武器見本市への県有施設の貸し出しは、「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」に反するものであり、千葉県の責任も重大です。
　憲法９条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめさせるためにこそ尽力すべきです。私たちは、武器見本市の開催に強く抗議し、政府および千葉県に以下を求めます。

１　千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。
２　日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外での武器見本市への出展をやめてください。
３　「防衛装備移転三原則」を廃止し、武器輸出三原則を復活・強化してください。

２０１９年１０月３１日　武器見本市の開催中止を求める共同声明　参加者一同

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　◎ 呼びかけ人・賛同人一覧（2019年10月31日）

【呼びかけ人】（五十音順）
青井未帆（学習院大学教授）
雨宮処凛（作家・活動家）
岡真理（中東研究者）
金光理恵（安保関連法に反対するママの会＠ちば）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院准教授）
栗田禎子（中東研究者・千葉大学教授）
申惠?（青山学院大学教授）
高遠菜穂子（イラク人道支援コーディネーター）
西川純子（獨協大学名誉教授）
池内了（名古屋大学名誉教授）
伊藤千尋（国際ジャーナリスト）
鵜飼哲（一橋大学教員）
志葉玲（ジャーナリスト）
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
高橋宗瑠（大阪女学院大学教授）
武田隆雄（日本山妙法寺 僧侶）
中野晃一（上智大学教授）
西谷修（東京外国語大学名誉教授）
前田哲男（ジャーナリスト）
（19人）

【賛同人】 ＜五十音順＞
赤嶺政賢（衆議院議員）
足立英検並膾綸典つ命�膤慳祥清擬�ﾋ
足立力也（コスタリカ研究家）
有原誠治（映画監督）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
井口秀作（愛媛大学教授）
池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）名誉館長）
石川大我（参議院議員）
石川裕一郎（聖学院大学教授）
石川勇吉（愛知宗教者平和の会代表世話人・仏教僧侶）
石附澄夫（国立天文台）
板垣雄三（東京大学名誉教授）
井谷聡子（関西大学准教授）
市村忠文（全日本農民組合連合会書記長）
井筒高雄（ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表）
稲葉剛（立教大学大学院特任准教授）
稲正樹（元国際基督教大学教授）
井上哲士（参議院議員）
井原聰（東北大学名誉教授）
植野妙実子（中央大学名誉教授）
打越さく良（参議院議員）
生方幸夫（衆議院議員）
浦田一郎（一橋大学名誉教授）
枝元なほみ（料理研究家）
大内要三（ジャーナリスト）
太田昌国（編集者・評論家）
大西広（慶應義塾大学教授）
大野和興（日刊ベリタ編集長）
大野光明（滋賀県立大学教員）
岡田健一郎（高知大学教員）
小栗実（鹿児島大学名誉教授・憲法学）
尾崎芙紀（中東研究者）
押久保倫夫（東海大学教授）
小武正教（念仏者九条の会共同代表・浄土真宗本願寺派僧侶）
小野塚知二（東京大学教授）
小野文叩雰嫁禄�ゞ擬圓僚犬ぢ緝宗ζ襦宗僧侶