都民を欺く教育委員への公費の支出

　◆ 高嶋さんら都教委を監査請求
　　　違法なハイヤー代返還を （週刊金曜日）

永野厚男・教育ジャーナリスト

　「（東京都教育委員会事務局が）教育委員に対して支出したハイヤー代は、違法不当」「返還すべき」１月１４日、高嶋伸欣（たかしまのぶよし）琉球大学名誉教授ら８８人が都監査委員に措置請求（監査請求）書を提出した。提出に至る経緯は次の通りだ。
　２０１３年６月２７日、都教委の定例会は、“君が代”強制問題などを記述した実教出版『高校日本史』教科書の、都立高校等での選定を実質禁じる旨、議決。増田都子元千代田区立中教諭が議決に至る審議を情報開示請求したが、非開示に。
　そこで教育委員の交通費を開示請求し、都教委が定例会は開催しないとした同年５月９日、木村孟（きむらつとむ）・内館牧子（うちだてまきこ）・竹花豊（たけはなゆたか）・山ロ香（やまぐちかおり）の各委員（当時）ヘハイヤー代計１５万２４２０円の支出が判明、秘密裏の会議開催が推測されている。
　増田さんはまた、ハイヤー代支出の根拠となる「教育委員の輸送」を規定した都教育長決定文書（０７年４月１１日）も入手。
　同文書は、教育委員会の「会議の日時や場所、議案の件名等が公表されており」、「委員の（中略）行程や（中略）移動において、様々な団体や不特定多数の者が直接、委員に抗議や批判を目的として接触」することなどが想定されるため、「都教委の雇上車で委員を輸送し、経費は都が支出する」と明記している。
　監査請求書は、①「秘密会議」の開催は、東京都教育委員会会議規則第２条などに、②「都民を敵視」した都教育長決定文書は地方自治法１条に、それぞれ違背、③ハイヤー代の支出とともに、違法不当と指摘する。
　大口昭彦弁護士は１月１４日の監査請求後、都庁記者クラブで③を、「都教委は１３年５月９日は定例会を開かない旨、ホームページに告示。委員への接触目的の来庁者が出る可能性はなく、文書の根拠は充足されない」と説明した。
　監査請求の結果は６０日以内に出る。大口弁護士は、「不当な結果なら、提訴する」としている。
『週刊金曜日 １０７４号』（２０１６．２．５）