処分撤回を求めて（１３）

明日、都教委定例会、控訴へ、！

東京・全国の仲間の皆さん！（転送・転載歓迎。一部ＢＣＣで配信しています。）
一部報道関係者にも送信しています。
被処分者の会近藤です。

「処分撤回を求めて（１３）：明日、都教委定例会、控訴へ」を送信します。
重大情報です。今日も長くなりましたが、最後までお読み下さい。

■明日（２８日）、都教委定例会、東京地裁判決に控訴へ！
　明日、都教委定例会が開催され、９．２１東京地裁判決の対応について報告がなされ、都教委が「控訴」の手続きに入ります。
　石原都知事・都教委は、「控訴」する前から「司法の判断」を一切無視する発言を続け、「違憲・違法」の行政行為を重ねています。
　「控訴するな」の原告・弁護団の要請、全国の仲間の声に耳を傾けようとしない石原・都教委に全国から緊急に要請メール・ＦＡＸ・電話を集中してください。

●明日（２８日）の都教委定例会を傍聴して下さい。
　　９月２８日（木）９時３０分～９時５０分　傍聴抽選受付（２０名を超えたら抽選）
　　　場所：都庁第２庁舎１０階２１４会議室
　　　　　　　　　　１０時　都教委定例会　場所：都庁第２庁舎３０階
　　　　　　　　　　終了後、都庁記者クラブ（第１庁舎６F)で都教委の記者会見があるかもしれません。

●都教育委員会定例会告示（都教委ホームページより）
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/ko060926.htm

　東京都教育委員会告示第７５号
　　東京都教育委員会第１６回定例会を下記により招集します。
　平成１８年９月２６日
　東京都教育委員会委員長
　木村　　孟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日時　　平成１８年９月２８日（木曜日）　午前１０時３０分
２　場所　　教育委員会室（都庁第二本庁舎３０階）
３　議案
　第９１号議案　　　高等学校における日本史の必修化に関する意見書の提出について
　第９２号議案　　　東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
　第９３号議案　　　東京都公立学校長の任命について
４　報告事項
（１）　平成１８年度公私連絡協議会の合意事項について
（２）　国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の判決について
５　傍聴方法
　方法　　当日受付（定員２０名を超えた場合は抽選とします。）
　受付時間　　午前９時３０分から午前９時５０分まで
　場所　　都庁第二本庁舎１０階２１４会議室
６　備考
　第９２号議案及び第９３号議案については、非公開になることが見込まれます。
７　問い合わせ先
　東京都教育庁総務部教育政策室　　電話　０３－５３２０－６７０８（直通）

■司法の判断を無視して「違憲・違法」な教育行政をすすめる都知事・都教委に対して、職場、地域、全国から、「通達撤回」「処分撤回」「控訴するな！」「職務命令を止めろ」の声を引き続き集中してください。

東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&s
cr_id=f001&lang_opt=00
東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
ファクス（03-5388-1233)
郵送（〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて）

■原告・弁護団、共産党志位和夫委員長に要請
　昨日（２６日）、予防訴訟原告・弁護団は、日本共産党志位和夫委員長と懇談し、「東京地裁判決」を国会で発信するよう要請しました。
　以下、本日付の「しんぶん赤旗」の報道です。

しんぶん赤旗（９月２７日）　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-27/2006092704_01_0.html（クリックを）

「君が代」強制反対原告　判決内容 国会で発信を
　東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制を違法とした東京地裁の判決を受けて二十六日、勝訴した予防訴訟原告団が国会を訪れ、日本共産党の志位和夫委員長らと懇談しました。志位委員長は「憲法と教育基本法に基づいた、非常に重要な意義をもった判決です。安倍新政権との論戦でも正面からとりあげていきたい」と話しました。
　この日は原告団と弁護団の七人が参加。石井郁子、緒方靖夫両副委員長も同席しました。都立高校教諭の宮村博・原告団共同代表が、委員長に判決文の写しや最終準備書面などの資料を手渡しました。
　弁護団の山中眞人弁護士が判決について「（君が代の）起立、斉唱を一律に義務付けるのはおかしい、拒否の自由があると明言した、画期的な判断」と説明。「教育基本法が憲法一九条の価値を体現していることを明確にした」と話しました。
　宮村氏は「報道の関心は新内閣発足に移っていく。判決の内容を国会の場からも広く発信していただきたい」と要望しました。
　志位委員長は「都教委の指導は基本法改定の『先取り』。かたずをのんで裁判を注目してきた。困難なたたかいに挑んだみなさんに心から敬意を表します」と応じました。その上で、この日からの臨時国会で政府の教育基本法改悪法案が審議されることを挙げ、「国会前にこういう判決が出たことは非常に重要です。全力でとりくみたい」と話しました。

■昨日いち早く、「＜速報＞本日都議会で石原都知事、中村教育長が不当な答弁」を送信しました。
　本日９月２７日、朝日新聞都内版、産経新聞都内版で曽根はじめ都議（共産党）の質問に対する「石原都議会答弁」が報道されています。私の昨日のメール通りですが、改めて新聞報道を引用します。

■朝日新聞都内版（９月２７日朝刊）
　見出し「喜んでいるのは共産党・日教組・裁判官」「通達違憲の判決　知事『不当だ』」

　卒業式などで、日の丸・君が代への起立・斉唱を強いる東京都教育委員会の通達は違憲だとした東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は、「判決は不当」と控訴する意思を改めて表明した。さらに「あの判決に喜んでいるのは多分、共産党と、いまやたそがれてきた日教組の残党と、当の裁判官くらいではありませんでしょうか。控訴によって日本人の総意が反映されるものと信じております」と答弁した。

■産経新聞都内版（９月２７日朝刊）
見出し「都議会代表質問　■国旗国歌」

　入学・卒業式での教職員の国歌斉唱などを義務づけた都教委の通達は、違憲とした東京地裁判決について、石原知事は「不当なもので控訴は当然。（判決で）喜んでいるのは共産党と日教組の残党と（当該の）裁判官だけ」などと批判し、都教委側の正当性を改めて主張した。これに反発した共産党は石原知事に再質問を求め、与野党の一部議員が議長周辺に詰め寄るなど、一時騒然となった。

●本会議（代表質問）の模様を録画映像を都議会ホームページで見られます。
　　　　　　　↓こちらからご覧ください。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2006-t3.htm　（クリックを）

●新聞記事では、中村教育長の答弁が出ていませんが、昨日送信したとおり、石原都知事に続いて中村教育長が登壇し「職務命令を撤回する考えはない」「（職務命令違反に対して）今後も毅然と対応」（処分継続ということ）と不当な答弁をしています。


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「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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