◆ コンビニの名ばかり管理職
店長昇格で8万減
残業代など450万円を提訴
コンビニ「SHOP99」の元店長清水文美さん(28歳)は5月9日、名ばかり管理職として残業代が支払われず、長時間勤務のために健康を害したとして「九九プラス」(東京都小平市)を相手に、残業代など150万円と罹病の慰謝料として300万円の計450万円の支払いを求めて、東京地裁八王子支部に提訴した。
月200~300時間の長時間労働
清水さんは06年に正社員として就職、07年6月から店長として24時間営業の東京三多摩地区3店舗で働いた。店長となり残業代や深夜勤務手当が管理職として支払われなくなり、清水さんは手取り賃金額が約8万円削減された。
また、慢性的な人手不足でアルバイトが確保されていない場合は自らシフトに入り、労働時間は月200から300時間に上り、4日間で別時間も従事したこともあるという。
それらの長時間労働などが原因としてうつ病に罹病し、07年10月から休職を余儀なくされている。
厚生労働省で記者会見した清水さんは「店長としていつ帰れるのか、いつ休めるのかも分からない状態で働き続けた。けれど、店長になって以前より大幅に減った給与にがくぜんとした。店長とは管理職といっても権限もなく、名ばかりで人を安くこき使いたいだけの制度だ。きまった勤務時間に関わらず、責任と過酷な長時間労働を強いられた」と語った。
近くうつ病に関しても労災認定を申請するという。
『週刊新社会』(2008/5/20)
◆ セブンが店長に残業代 3月から500人に
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは8日、管理職と位置付けている直営店の店長に対して、3月から残業代を支払う方針を明らかにした。
東京地裁が先月、日本マクドナルドに対し、店長に残業代を支払うよう命じる判決を出して以来、大手の外食、小売業界で制度変更が表面化したのは初めて。今後、店長に対し残業代を支払う動きが両業界で加速する可能性が出てきた。
セブン-イレブンの直営店長は、入社2-3年目の若手社員が、店長業務を体験するために1年程度就任することになっており、人数は500人程度。これまでは基本給のほかに、店長手当が支給されていた。
3月からは、店長手当を減額する代わりに残業代を支払う。支払う人件費に大幅な変化はない見込み。管理職という位置付けは変えないが、店長も労働時間を申告。労働実態を反映した給与に近づくことになる。
ローソンやファミリーマートなど大手コンビニ他社では、東京地裁の判決前に、店長に残業代を支払う制度を導入していた。
(共同)【経済】 2008年2月8日 11時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020801000288.html
店長昇格で8万減
残業代など450万円を提訴
コンビニ「SHOP99」の元店長清水文美さん(28歳)は5月9日、名ばかり管理職として残業代が支払われず、長時間勤務のために健康を害したとして「九九プラス」(東京都小平市)を相手に、残業代など150万円と罹病の慰謝料として300万円の計450万円の支払いを求めて、東京地裁八王子支部に提訴した。
月200~300時間の長時間労働
清水さんは06年に正社員として就職、07年6月から店長として24時間営業の東京三多摩地区3店舗で働いた。店長となり残業代や深夜勤務手当が管理職として支払われなくなり、清水さんは手取り賃金額が約8万円削減された。
また、慢性的な人手不足でアルバイトが確保されていない場合は自らシフトに入り、労働時間は月200から300時間に上り、4日間で別時間も従事したこともあるという。
それらの長時間労働などが原因としてうつ病に罹病し、07年10月から休職を余儀なくされている。
厚生労働省で記者会見した清水さんは「店長としていつ帰れるのか、いつ休めるのかも分からない状態で働き続けた。けれど、店長になって以前より大幅に減った給与にがくぜんとした。店長とは管理職といっても権限もなく、名ばかりで人を安くこき使いたいだけの制度だ。きまった勤務時間に関わらず、責任と過酷な長時間労働を強いられた」と語った。
近くうつ病に関しても労災認定を申請するという。
『週刊新社会』(2008/5/20)
◆ セブンが店長に残業代 3月から500人に
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは8日、管理職と位置付けている直営店の店長に対して、3月から残業代を支払う方針を明らかにした。
東京地裁が先月、日本マクドナルドに対し、店長に残業代を支払うよう命じる判決を出して以来、大手の外食、小売業界で制度変更が表面化したのは初めて。今後、店長に対し残業代を支払う動きが両業界で加速する可能性が出てきた。
セブン-イレブンの直営店長は、入社2-3年目の若手社員が、店長業務を体験するために1年程度就任することになっており、人数は500人程度。これまでは基本給のほかに、店長手当が支給されていた。
3月からは、店長手当を減額する代わりに残業代を支払う。支払う人件費に大幅な変化はない見込み。管理職という位置付けは変えないが、店長も労働時間を申告。労働実態を反映した給与に近づくことになる。
ローソンやファミリーマートなど大手コンビニ他社では、東京地裁の判決前に、店長に残業代を支払う制度を導入していた。
(共同)【経済】 2008年2月8日 11時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020801000288.html
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