やっぱり嘘だった 「実質賃金」確報値は２４カ月連続マイナスに

　◆ 実質賃金「２４カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない （日刊ゲンダイ）
　いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。
　６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。
　確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。
　◆ 速報値だけ大々的に報じた大手メディア
　それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。
　なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。
　「確報では下方修正されるだろう」と予告していた経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
　「速報値が発表された時、たかが０．１％増なのに、なぜ大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。下方修正される可能性は、大手メディアだって分かっていたはずです。深刻なのは、消費税増税による物価上昇の影響が消えた４月も実質賃金がマイナスだったことです。庶民の賃金は、ほとんど上がっていないということです。だから、消費も落ち込んでいる。５月の家計消費は、マイナス５・５％でした。大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです」
　〈実質賃金２年ぶり上昇〉と大ハシャギした大新聞は、同じスペースを使って、〈実質賃金２４カ月連続ダウン〉〈賃上げ広がらず〉〈個人消費に向かい風〉と報じなければおかしい。大手メディアは、誰の味方なのか。
『日刊ゲンダイ』（2015年6月20日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160987