教基法・共謀罪関連ニュース

Yahoo!トピックス　「教育基本法改正問題」から
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fundamental_law_of_education/

■「共謀罪」創設、今国会成立を断念…重要法案を優先
　与党は２３日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。
　成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の通常国会以降の成立を目指す。
　安倍首相は２３日、自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。あとは現場の判断に任せる」と指示した。二階氏らは衆院法務委員会の与党理事と協議し、組織犯罪処罰法改正案成立は難しい、との見方で一致。与党は２３日夜開かれた、法務委筆頭理事協議で、同法改正案の代わりに、信託制度を８４年ぶりに抜本改正する信託法改正案の審議入りを提案した。
（読売新聞） - 10月24日3時5分更新

■来月上旬の衆院通過目指す＝教基法改正案、２５日に審議入り
　衆院教育基本法特別委員会は２４日午後の理事懇談会で、前国会からの継続審議の教育基本法改正案について、２５日に提案理由を説明し、３０日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことで合意した。与党側は、同改正案の今国会成立を最優先としており、遅くとも来月１０日には衆院通過を図る方針だ。
（時事通信） - 10月24日21時1分更新

■＜共謀罪＞自公両党、今国会成立を断念
　自民、公明両党は２４日、犯罪を実行しなくても事前に合意しただけで罪に問える「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。安倍首相が最優先で成立を目指す教育基本法改正案への審議に影響を与えないため。
（毎日新聞） - 10月24日20時53分更新

■教育基本法改正案、３０日に今国会での実質審議入り
　衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）は２４日の理事懇談会で、安倍首相が今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案について、２５日に提案理由説明を行い、３０日に首相と関係閣僚の出席を求め、今国会の実質審議に入ることを決めた。
　政府・与党は今国会成立を期して、１１月上旬にも衆院通過させたい考えだが、民主党など野党は徹底抗戦の構えで、激しい攻防が予想される。
　教育基本法改正案は先の通常国会に提出され、同委員会でこれまでに約５０時間審議され、継続審議となっていた。
　２５日は提案理由説明と理事の選任が行われ、３０日は計６時間審議が行われる。同委員会では政府提出の同改正案のほか、民主党提出の「日本国教育基本法案」も継続審議となっており、併せて審議される。
（読売新聞） - 10月25日0時7分更新