原発推進で破綻寸前の東芝

　　《東京新聞 本音のコラム》
　◆ 悲劇の東芝
　　　鎌田 慧（ルポライター）

　『東芝の悲劇』は、電源開発ブームが一段落したため急速に業績が悪化、社長交代劇を描いた経済評論家・三鬼陽之助のドキュメントである。
　石坂泰三、土光敏夫ら経団連会長として有名な経営者たちが登場する５２年前の話だが、この頃すでに電力への過度の依存と米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の技術依存が深かった。
　いまは「病膏肓（こうこう）に入る」というべきか、悲劇は社内に留まらず東芝の存在に関わる破綻の様相である。
　東芝の銀行からの借入金は昨年末で１兆７００億円。

　経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）社の債務処理費などに充てる資金だが、これからなお１兆円の資金が必要とされている（本紙、４月５日）。
　虎の子の半導体メモリー事業を売却して、その資金を調達する方針だが、すでに東京証券取引所は、上場廃止につながる監理銘柄に指定している。
　「原子力ルネサンス」「原子力立国」など経産省が吹いた笛に踊らされて官民一体、がむしゃらに利益を追求しようとした結末である。
　三菱重工が提携しているアレバ（仏）も事実上破綻、ＧＥと提携する日立製作所も、原発推進ではやっていけない。
　安倍内閣は日印原子力協定で原発を輸出に振りむけようとしているが、外国に迷惑をかけるだけだ。
　自然エネルギー転換に後れをとるのは、無責任の極みだ。

『東京新聞』（201/4/11【本音のコラム】）