今年も定員割れ_主幹級職選考

　案の定、今年も追加募集になった「主幹級選考」。昨年より１００名減らした９００名の募集枠に６４１名の応募しかなかった。定員割れなら、学級減か統廃合になるのが都立高の常識だ。しかも２年連続の定員割れ。高校の完成年度の来年に向けて、今年の合格は１１０、不足数は４０６。もはや絶望的な数字だ。しかも、自主降格制度も出来て、昇格する先から降格していきそうな形勢。責任者は首筋が寒くなっていることだろう。
　それにしても、こんな失敗作を文科省は「学校教育法」に盛り込んで全国に広げようとするとは。傷口が益々広がるだけだろうに。
　管理職試験の方も、受験者が５年前から半減した流れは変わらず、倍率も２倍を割ってしまった。しかも、「教頭→教諭」の降格が、東京都は全国一多いという。東京都の教育政策の誤りが、数字としてはっきり現れている。

　　＝ ０７年度合格者を発表 ＝
　◆ 管理職の低落傾向続く

　都教育庁は１１月３０日、２００７年度東京都公立学校校長選考・教育管理職選考・主幹級職選考の合格者を発表した。
　合格者は校長選考が３２７人で３．３倍、教育管理職選考が４７４人で１．８倍、主幹級職選考が６０６人で１．１倍となっている。
　教育管理職選考の合格倍率は依然として長期低落傾向にあることから、教育庁は教育管理職の任用・育成のあり方について「検討委員会」を立ち上げ、年度内に具体的な改善策をまとめる予定である。

　校長選考は、副校長・統括指導主事とも経験年数３年以上で５８歳未満が対象。第１次選考は職務論文（３８００字～４０００字）の提出と、過去２年間及び当該年度の業績評定を合わせて第１次合格者を決め、９月２５日から１０月１１日までの間に行った第２次選考の個別面接試験（３０分）で合格者を決めている。
　受験者は前年度比２２１人減の１０８８人で、第１次合格者６３７人、最終合格者３２７人となった。倍率は前年度と同率の３．３倍。

　教育管理職選考は、受験資格の「都公立学校教職経験年数」を「国公私立学校教職経験年数」に改めた上で、Ａ選考は７年以上（年齢３３歳以上４４歳未満）、Ｂ選考は１４年以上（同４４歳以上５６歳未満）、Ｃ選考は１４年以上（同５０歳以上５５歳未満）とした。Ｃ選考は主幹級職経験３年以上を要件とし、区市町村教委または学校長からの推薦制を採り入れている。
　Ａ・Ｂ選考の第１次選考は筆答試験、択一試験（３０問）、論文（１５００字～２０００字）で、第２次選考の個別面接試験（３０分）はＡ・Ｂ選考が１０月１２日から１０月２６日まで、Ｃ選考が１０月２９日に行われた。
　全体の受験者数は前年度より１９８人減少し、合格者数は１６人減の４７４人となり、倍率も２．２倍から１．８倍となった。特にＣ選考の小学校が２０人から９人と大幅に落ち込んだ。

　主幹級職選考についても、受験資格の改正が行われ、区分Ａ・区分Ｂとも国公私立学校教職経験年数１０年以上となり、さらに区分Ａの受験開始可能年齢を２歳引き下げ、３６歳以上とした。区市町村教委教育長または学校長からの推薦制も導入している。このため、受験者数は６４人増の６４１人となり、合格者数も７４人増の６０６人となった。
　今回の選考結果を受けて、教育庁人事部では「年齢構成の谷間にあたり受験有資格者が減ったという事情もあるが、教育管理職選考の減少が続いている事態を深刻に受け止めており、庁内に設置した検討委員会で改善策を打ち出したいと思っている」と話している。

　『都政新報』（2007/12/7）


　◆「管理職選考に異変？東京都！」（リンク）

　◆「数字に表れた計画破綻～鳴り物入りの主幹制度」（リンク）