◆ 東京「君が代」強制処分
思想転向迫る再発防止研修 （週刊新社会）
卒業式等の”君が代”不起立教員に対し、都教委は最高裁判決に反する重い懲戒処分を復活させたり、”思想転向”の懲罰研修を強化したりしている。大手メディアが都教委側の情報だけを垂れ流す中、被処分教員と支援者に取材を重ねた。
◆ 最高裁判決を骨抜きにする都教委
東京都教育委員会は今年３月の卒業式の”君が代”不起立で懲戒処分にした教諭中、定年退職者１人を除く、都立高校と調布市立中学校、都立特別支援学校の田中聡史教諭の計３人に対し、都教職員研修センター（以下、センター）で４月４日、”服務事故再発防止研修”を強行した。
全体研修は、教諭らの勤務校の校長３人とセンターの井上俊克・教育経営課長、進行役の工藤智士・統括指導主事、”記録係”と称し背面監視する指導主事５名の計１０人の監視下、
まず”講師”の落合真人都教委人事部担当課長が、１２年１月１６日の最高裁判決の中から、「校長の職務命令は憲法１９条に違反するものでない」とした箇所だけを取り出し、かつ地方公務員法第３２条を根拠に「上司の職務命令に従え」と講義。
次に増渕達夫・都教委指導部指導企画課長が、小学校全学年の音楽の学習指導要領（文科省が０８年「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と加筆改定）や、関連する文科省著作の『解説』等、Ａ４判・２４頁ものコピーを配布。改定教育基本法の「国を愛する態度」にも触れつつ、「教育における国旗掲揚・国歌斉唱の意義」を説いた。
講義終了ごとに指導主事らは、テストのような約１０問の「振り返りシート」への回答を要求。
この後、３人の教諭は個室に分けられ、センタ…課長による個別研修を受講させらた。
◆ 憲法１５条を楯に受講する被処分者
落合氏の「シート」の「法令や上司の職務命令に従い職務遂行することは、公務員としての責務。これを踏まえ今後、公務員としてどのように職務を遂行していこうと思うか」との設問に、田中さんは日本国憲法第１５条２項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」を念頭に、「全体の奉仕者として職務を遂行していこうと思う」と記述。これに対し、井上氏は「そのためには校長の職務命令に従うことだ」と反論した。
このことに関し研修終了後、センター前で田中さんは「憲法の『一部の奉仕者ではない』という規定は（井上氏が言うより）もっと深い意味があると思う。（政治的権力を持つ）多数派の奉仕者という意味では決してない」と報告。１００人近く集まった支援者らから大拍手が湧き起こった。
前掲の落合氏の講義は、最高裁判決中の①「減給以上の処分は重きに失し、原則違法」とし取消しを命じた主文、②“君が代”に対する敬意表明の要素を含む（起立斉唱）行為を求められることは、思想・良心の自由の間接的な制約だとした判示－の両方を無視する内容だ。
研修後、田中さんがこれに関し「私にとって起立斉唱することは自分の良心が咎め、思想・良心の自由に反する」と語ると、支援者たちから再度、拍手が湧き上がった。
◆ 異常な研修に支援者らが抗議
都教委は４月の入学式で”君が代”不起立した田中さんと都立高校教諭１人の計２人を、４月３０日付で減給処分にしたと発表。
１１年４月の入学式から連続７回不起立の田中さんに都教委は、最高裁判決に反し４回目以降、戒告を超える「減給１０％、一ヶ月」の処分を強行し続けている。
もう一人の都立高校教諭（過去２回不起立）は、”君が代”の間、上半身を傾ける姿勢で起立した卒業式について、都教委は不当にも事情聴取を強行したが、処分はなかった。だが、入学式でも同様の前傾姿勢で起立したところ、都教委は「職務命令違反だ」と強弁。①入学式終了後、事務室前の廊下で、都教委統括学校支援主事らに抗議発言をした、②都教委での事情聴取後、指導主事への面会を求め続けたとの理由を加え、「減給１０％、六ヶ月」のより重い処分を強行した。
５月１３日、田中さんら教諭に対し、都教委は再発防止研修を強行した。
講義内容は４月４日とほぼ同じだが、個別研修で建部豊センター授業力向上課長は、最高裁判決から「校長の職務命令は憲法１９条に違反するものでない」を取り出し、大声で強調した。
また都教委の警備体制は、研修室内に課長・進行役・講師・所属校校長の他、背面監視の指導主事６人を配置。トイレ前を含む廊下に１０数人、センター入口に１５人超で、計約４０人という異常さ。
税金無駄遣いの”思想転向”強制研修に対し、７０人超の支援者たちは雨の中、「イジメ研修反対。反省すべきは都教委だ！」とシュプレヒコールを上げた。
都教委は今後、「所属校研修」「センター指導主事らの所属校訪問」を２回ずつ、さらに６～７月に締め括りのセンター研修と、ストーカーのように“思想転向”を強制してくるため、支援者らは都教委に抗議の声を寄せるよう、呼びかけている。
『週刊新社会』（２０１４年５月２７日）
思想転向迫る再発防止研修 （週刊新社会）
卒業式等の”君が代”不起立教員に対し、都教委は最高裁判決に反する重い懲戒処分を復活させたり、”思想転向”の懲罰研修を強化したりしている。大手メディアが都教委側の情報だけを垂れ流す中、被処分教員と支援者に取材を重ねた。
◆ 最高裁判決を骨抜きにする都教委
東京都教育委員会は今年３月の卒業式の”君が代”不起立で懲戒処分にした教諭中、定年退職者１人を除く、都立高校と調布市立中学校、都立特別支援学校の田中聡史教諭の計３人に対し、都教職員研修センター（以下、センター）で４月４日、”服務事故再発防止研修”を強行した。
全体研修は、教諭らの勤務校の校長３人とセンターの井上俊克・教育経営課長、進行役の工藤智士・統括指導主事、”記録係”と称し背面監視する指導主事５名の計１０人の監視下、
まず”講師”の落合真人都教委人事部担当課長が、１２年１月１６日の最高裁判決の中から、「校長の職務命令は憲法１９条に違反するものでない」とした箇所だけを取り出し、かつ地方公務員法第３２条を根拠に「上司の職務命令に従え」と講義。
次に増渕達夫・都教委指導部指導企画課長が、小学校全学年の音楽の学習指導要領（文科省が０８年「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と加筆改定）や、関連する文科省著作の『解説』等、Ａ４判・２４頁ものコピーを配布。改定教育基本法の「国を愛する態度」にも触れつつ、「教育における国旗掲揚・国歌斉唱の意義」を説いた。
講義終了ごとに指導主事らは、テストのような約１０問の「振り返りシート」への回答を要求。
この後、３人の教諭は個室に分けられ、センタ…課長による個別研修を受講させらた。
◆ 憲法１５条を楯に受講する被処分者
落合氏の「シート」の「法令や上司の職務命令に従い職務遂行することは、公務員としての責務。これを踏まえ今後、公務員としてどのように職務を遂行していこうと思うか」との設問に、田中さんは日本国憲法第１５条２項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」を念頭に、「全体の奉仕者として職務を遂行していこうと思う」と記述。これに対し、井上氏は「そのためには校長の職務命令に従うことだ」と反論した。
このことに関し研修終了後、センター前で田中さんは「憲法の『一部の奉仕者ではない』という規定は（井上氏が言うより）もっと深い意味があると思う。（政治的権力を持つ）多数派の奉仕者という意味では決してない」と報告。１００人近く集まった支援者らから大拍手が湧き起こった。
前掲の落合氏の講義は、最高裁判決中の①「減給以上の処分は重きに失し、原則違法」とし取消しを命じた主文、②“君が代”に対する敬意表明の要素を含む（起立斉唱）行為を求められることは、思想・良心の自由の間接的な制約だとした判示－の両方を無視する内容だ。
研修後、田中さんがこれに関し「私にとって起立斉唱することは自分の良心が咎め、思想・良心の自由に反する」と語ると、支援者たちから再度、拍手が湧き上がった。
◆ 異常な研修に支援者らが抗議
都教委は４月の入学式で”君が代”不起立した田中さんと都立高校教諭１人の計２人を、４月３０日付で減給処分にしたと発表。
１１年４月の入学式から連続７回不起立の田中さんに都教委は、最高裁判決に反し４回目以降、戒告を超える「減給１０％、一ヶ月」の処分を強行し続けている。
もう一人の都立高校教諭（過去２回不起立）は、”君が代”の間、上半身を傾ける姿勢で起立した卒業式について、都教委は不当にも事情聴取を強行したが、処分はなかった。だが、入学式でも同様の前傾姿勢で起立したところ、都教委は「職務命令違反だ」と強弁。①入学式終了後、事務室前の廊下で、都教委統括学校支援主事らに抗議発言をした、②都教委での事情聴取後、指導主事への面会を求め続けたとの理由を加え、「減給１０％、六ヶ月」のより重い処分を強行した。
５月１３日、田中さんら教諭に対し、都教委は再発防止研修を強行した。
講義内容は４月４日とほぼ同じだが、個別研修で建部豊センター授業力向上課長は、最高裁判決から「校長の職務命令は憲法１９条に違反するものでない」を取り出し、大声で強調した。
また都教委の警備体制は、研修室内に課長・進行役・講師・所属校校長の他、背面監視の指導主事６人を配置。トイレ前を含む廊下に１０数人、センター入口に１５人超で、計約４０人という異常さ。
税金無駄遣いの”思想転向”強制研修に対し、７０人超の支援者たちは雨の中、「イジメ研修反対。反省すべきは都教委だ！」とシュプレヒコールを上げた。
都教委は今後、「所属校研修」「センター指導主事らの所属校訪問」を２回ずつ、さらに６～７月に締め括りのセンター研修と、ストーカーのように“思想転向”を強制してくるため、支援者らは都教委に抗議の声を寄せるよう、呼びかけている。
『週刊新社会』（２０１４年５月２７日）
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