「文化功労者」に経済人が選ばれて、終身年金が支給されるのは制度の趣旨に反する

　◆ この人が文化功労者？ （東京新聞【本音のコラム】）

前川喜平（まえかわきへい・現代教育行政研究会代表）

　文化功労者の顔ぶれを見て「あれ？」と思ったのはおととしだ。
　二人の経済人が入っていた。「文化振興」が功績だとされていた。総人数も十五人から二十人に増えていた。
　文化功労者は毎年、文化審議会文化功労者選考分科会により、「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」（文化功労者年金法）として、文化、学術、スポーツの分野から選考される。
　文化の分野で言えば、文学、美術、音楽、演劇、大衆芸能などで優れた創造活動をしてきた人たちが選ばれてきた。
　だから、自らは創造活動をしない経済人が選ばれたことには、強い違和感を覚えたのだ。
　去年は、日本財団の会長や芸能プロダクションの創業者が含まれていた。今年はＩＴ企業創業者や菅首相と親密だと言われるグルメサイト創業者が含まれている。（※）
　こうした人選には違和感だけでなく、疑惑すら抱かずにはいられない。

　功績顕著な学者や芸術家でも、経済的な成功者とは限らない。
　例えば作歌だけで生活できる歌人はほとんどいない。
　文化功労者に支給される年額三百五十万円の年金は、貴重なご褒美だ。しかし、成功した経済人には不要だろう。経済人は褒章と叙勲で顕彰すればよい。文化功労者に経済人はそぐわない。
　芸術家や学者だけを顕彰する制度に戻すべきだ。
　人数も減らせるから、行政改革にもなるだろう。

『東京新聞』（2020年11月8日【本音のコラム】）

　※ 日本財団会長　笹川陽平
　　　渡辺プロダクション名誉会長　渡辺美佐
　　　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）代表取締役会長　鈴木幸一
　　　ぐるなび創業者　滝 久雄