両論併記で「政府見解と反すること」を書くのは「否定しない」：文科省教科書課

　◆ ＜情報＞『神奈川新聞』（20日）が教科書課に斬り込んだ記事を掲載！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　本日（20日）の『神奈川新聞』が「従軍慰安婦」等記述問題で教科書課が教科書会社に脅迫観念を植え付けている曖昧説明の部分に厳しく斬り込んだ記事を掲載しました。
　注目は文末の１２行で、次のことを教科書課自身が語っています
　①　訂正申請は「必ず出せという圧力をかける意図はない」

　＊出さなくても良い！　　
　でも出さないと大臣の勧告が発動されることは「あり得る」と言っている

　②　６月末というのは単なる「目安」であって「来春に供給されるまでに訂正されればよい」
　＊通常の訂正申請は９月提出だが、過去には２００７年の沖縄戦「集団自決」歪曲検定問題の時は、訂正申請を文科省が１回差し戻しての再提出が１０月下旬だった。
　今回は、教科書課自身が特例扱いにしたのだから、９月提出に拘る必要もないことになる。
　その場合、大臣の「勧告」は訂正申請が出されないということが確定されてからでなければ発動できないのであるから、どんなに早くても９月以後になるはずだし、もっと遅くなることが想定される。
　当然、この点でも、今年夏の「歴史総合」の採択には関係しない。

　それを関係あるものとした神奈川県教委や横浜市教委の事務方は次の委員会までに状況確認を正確にして、前回までの報告の誤り等を訂正・謝罪すべき。
　『産経』の歪曲報道に過剰反応をするとこのようなことになるという典型的な事例。

　③　「政府見解条項」は「政府見解と反することを書いた上で、政府見解はこうであるような両論併記は否定していない」
　＊両論併記で「政府見解と反すること」を書くのは「否定しない」ということは、萩生田大臣の「今後、そういった表現は不適切ということになります」との発言（５月１２日。「関連議事録」４ｐ）が誤りであることを、教科書課が自認しているのだと読めます。
　でも、大臣に発言訂正などを進言した気配は伺えません。
　上記２００７年や前川喜平氏が初等中等局長や次官だった時期に比較して、文科省官僚の政治家従属度はさらに高まっているようで、省内からの自浄力は期待できそうにありません（案外、これまで萩生田大臣の暴走を抑えていたのが、今回は大臣が進言に耳を貸さなかったのかもしれません。でも審議官たちの国会答弁にはその気配がありません）。
　２００７年当時、教科書課の若手とはヒアリングの場で正直に語り合い、「教科書行政の部門に初めて配属されて、そのひどさに驚いています」とつぶやきを漏らしてもらえたことが懐かしいです。
　数年で異動して、地方の教育長などを経験して戻った時の文科省の雰囲気に驚いているのではないでしょうか（高嶋の私見です）。
　ともあれ、標記の『神奈川新聞』記事、その内容を関連の教育委員会などにも伝えるなどしての活用を呼びかけます。
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