◆ ＜情報＞全国の自治体公費３０億円以上以上投入の「聖火リレー」は
見せかけだけの「リレーごっこ」！。本質は組織委員会とトヨタの商業活動！
皆さま 高嶋伸欣です
１ 島根県知事がコロナ対策よりも五輪開催に固執する菅政権と小池都知事に対する異議申し立てで、島根県内の「聖火リレー中止もありうる」とした件、大いに共感しています。
２ 特に私が注目したのは、「組織委員会は『聖火リレーをやらしてやる』という姿勢が露骨で、警備費などの７２００万円を地元が負担していることへの目配りがない」旨の指摘をしている点です。
３ 小規模県の島根県で地元負担経費が７２００万円であれば、４７都道府県の地元負担総額は、３０億円以上と推定されます。
４．このコロナ禍で、経営難の小規模零細飲食店、解雇された非正規の労働者、明日どころか今日の次の食事の目途もない収入途絶の人々等々、それに心身疲れ果てている医療従事者のことなど、毎日のニュースで伝えられています。
５．このような時に、細かい施策ができる地方自治体の多額の公費を、単なるお祭り騒ぎ、一過性のパフォーマンスにすぎない「聖火リレー」に投入させようとしていることには強い疑問を覚え、島根県知事に「よくぞ問題提起をされた！」と拍手を送りたい気分です
６ それに、もともと今回の「聖火リレー」は「リレー」とは名ばかりの「リレーごっこ」です。
各地の『ＳＮＳ映え』がよい場所を選び（組織委員会幹部談、『読売新聞』２０１９．１２．１８）、沿道に人が群やすい数百メートルかせいぜい数キロの範囲を、一人（１区間）２００メートル毎２分間を走ることで”リレー”に仕立て、その後は「聖火」をランタンに移して車両（トヨタ車）に移し、次のリレー区間の出発地点までスイーと輸送してしまうのです。
７ その自動車輸送の間は、沿道から応援・観覧などができるようにという配慮はなく、「車両移動中の聖火の公開は予定しておりません」（組織委員会ＨＰ）と、言い切っています。
これを「聖火リレー」と称するのは、偽称ではないでしょうか
８ 組織委員会の説明によると、ランナーは１日当たり８０～９０人で、原則として各都道府県毎に２日間です。都道府県内の実走行距離は１日で１８ｋｍ，２日間で３６ｋｍにしかなりません。
隣接県の県境から県内の主要都市（県庁所在地）を経て別の隣接県の境に至る距離が３６ｋｍ内で収まるコースを設定できる道府県はありません。
９ 「田んぼの中」ならぬ見栄えのしないところや人気がわずかな山間地の県境などの「野を越え山を越えて」聖火を引き継ぐ「聖火リレー」の基本理念は、ＳＮＳ映えの商業主義にすり替えられていると、私には見えます。
10 商業主義化した「聖火リレー」によって商業的効果を一手に獲得しようとしているのが、（株）トヨタ自動車であることは、次のことから読み取れます。
① ランナー区間にトヨタの露出場面が多数組み込まれていること
添付資料の「市町村別発着点一覧」を視るだけでも、「トヨタ」の名があちこちにあります。愛知県、山口県、岩手県、福岡県などなど、スタートとゴールが共にトヨタ関連の場所・施設という区間が複数あります
＊各地の区間を詳細に地元の方が見たら区間の途中にもありそうな気がします。添付資料に基づく情報の共有化を期待しています。
② ２０２０年２月１５日に都内で実施された「聖火リレー」リハーサルで、ランナーに３０台の車列（８００ｍ）が随行すると判明（添付資料、『毎日新聞』２月１６日記事）
五輪で使用される物品は、１業種１社に限定されているスポンサー企業（協賛金支出企業）のものに限られていて、自動車部門ではトヨタ（株）がそれにあたり、最高位の協賛企業としての資格と影響力を得ています。
当然のこととして、この車列の車両の多くをトヨタ車が占めることになり、リレー場面を中継するＴＶ画面等にはトヨタ車が”偶然に”たびたび映しだされることが見込まれます。
そうした画面への視聴者の注目度は通常のＣＭとは格段の差があるはずです。そうした意味での宣伝・広告費換算をした時、トヨタは最高位スポンサーとしての協賛金（拠出金）に見合う商業的”効果”を見込める「聖火リレー」の構築に成功していることになります。
11 問題点はこのほかにもありますが、偽称は正義に反し、スポーツ精神とは無縁であるべきものです。
「五輪」の場がいつの間にか商業主義とその利権に付随する政治的思惑という薄汚い要素が入り込んでいることに、私たちは気づかされています。
そうした汚染された状況に対し、異議の声をあげにくくさせていた元凶の一人・森喜朗氏が内外の世論によって暴言の引責辞任に追い込まれた今、早速出てきた「異議」が今回の島根県知事発言ではないでしょうか。
12 その勇気ある、そして当然の「異議」をより意味あるものとするために、まずは、この社会状況下での多額の公費支出の是非という点に絞っての議論・世論の喚起が求められます。
マスコミや地方議会のみなさんなどには、各都道府県の地元経費の金額や人員負担などの情報発掘とそれ等の共有化を、そして教育や市民運動等の関係者には「異議」の申し立てをして頂きたく、このメールを取り急ぎまとめました。
以上 高嶋の私見です。
議論のきっかけになることを願っています。
拡散・転送して頂ければ幸いです
見せかけだけの「リレーごっこ」！。本質は組織委員会とトヨタの商業活動！
皆さま 高嶋伸欣です
１ 島根県知事がコロナ対策よりも五輪開催に固執する菅政権と小池都知事に対する異議申し立てで、島根県内の「聖火リレー中止もありうる」とした件、大いに共感しています。
２ 特に私が注目したのは、「組織委員会は『聖火リレーをやらしてやる』という姿勢が露骨で、警備費などの７２００万円を地元が負担していることへの目配りがない」旨の指摘をしている点です。
３ 小規模県の島根県で地元負担経費が７２００万円であれば、４７都道府県の地元負担総額は、３０億円以上と推定されます。
４．このコロナ禍で、経営難の小規模零細飲食店、解雇された非正規の労働者、明日どころか今日の次の食事の目途もない収入途絶の人々等々、それに心身疲れ果てている医療従事者のことなど、毎日のニュースで伝えられています。
５．このような時に、細かい施策ができる地方自治体の多額の公費を、単なるお祭り騒ぎ、一過性のパフォーマンスにすぎない「聖火リレー」に投入させようとしていることには強い疑問を覚え、島根県知事に「よくぞ問題提起をされた！」と拍手を送りたい気分です
６ それに、もともと今回の「聖火リレー」は「リレー」とは名ばかりの「リレーごっこ」です。
各地の『ＳＮＳ映え』がよい場所を選び（組織委員会幹部談、『読売新聞』２０１９．１２．１８）、沿道に人が群やすい数百メートルかせいぜい数キロの範囲を、一人（１区間）２００メートル毎２分間を走ることで”リレー”に仕立て、その後は「聖火」をランタンに移して車両（トヨタ車）に移し、次のリレー区間の出発地点までスイーと輸送してしまうのです。
７ その自動車輸送の間は、沿道から応援・観覧などができるようにという配慮はなく、「車両移動中の聖火の公開は予定しておりません」（組織委員会ＨＰ）と、言い切っています。
これを「聖火リレー」と称するのは、偽称ではないでしょうか
８ 組織委員会の説明によると、ランナーは１日当たり８０～９０人で、原則として各都道府県毎に２日間です。都道府県内の実走行距離は１日で１８ｋｍ，２日間で３６ｋｍにしかなりません。
隣接県の県境から県内の主要都市（県庁所在地）を経て別の隣接県の境に至る距離が３６ｋｍ内で収まるコースを設定できる道府県はありません。
９ 「田んぼの中」ならぬ見栄えのしないところや人気がわずかな山間地の県境などの「野を越え山を越えて」聖火を引き継ぐ「聖火リレー」の基本理念は、ＳＮＳ映えの商業主義にすり替えられていると、私には見えます。
10 商業主義化した「聖火リレー」によって商業的効果を一手に獲得しようとしているのが、（株）トヨタ自動車であることは、次のことから読み取れます。
① ランナー区間にトヨタの露出場面が多数組み込まれていること
添付資料の「市町村別発着点一覧」を視るだけでも、「トヨタ」の名があちこちにあります。愛知県、山口県、岩手県、福岡県などなど、スタートとゴールが共にトヨタ関連の場所・施設という区間が複数あります
＊各地の区間を詳細に地元の方が見たら区間の途中にもありそうな気がします。添付資料に基づく情報の共有化を期待しています。
② ２０２０年２月１５日に都内で実施された「聖火リレー」リハーサルで、ランナーに３０台の車列（８００ｍ）が随行すると判明（添付資料、『毎日新聞』２月１６日記事）
五輪で使用される物品は、１業種１社に限定されているスポンサー企業（協賛金支出企業）のものに限られていて、自動車部門ではトヨタ（株）がそれにあたり、最高位の協賛企業としての資格と影響力を得ています。
当然のこととして、この車列の車両の多くをトヨタ車が占めることになり、リレー場面を中継するＴＶ画面等にはトヨタ車が”偶然に”たびたび映しだされることが見込まれます。
そうした画面への視聴者の注目度は通常のＣＭとは格段の差があるはずです。そうした意味での宣伝・広告費換算をした時、トヨタは最高位スポンサーとしての協賛金（拠出金）に見合う商業的”効果”を見込める「聖火リレー」の構築に成功していることになります。
11 問題点はこのほかにもありますが、偽称は正義に反し、スポーツ精神とは無縁であるべきものです。
「五輪」の場がいつの間にか商業主義とその利権に付随する政治的思惑という薄汚い要素が入り込んでいることに、私たちは気づかされています。
そうした汚染された状況に対し、異議の声をあげにくくさせていた元凶の一人・森喜朗氏が内外の世論によって暴言の引責辞任に追い込まれた今、早速出てきた「異議」が今回の島根県知事発言ではないでしょうか。
12 その勇気ある、そして当然の「異議」をより意味あるものとするために、まずは、この社会状況下での多額の公費支出の是非という点に絞っての議論・世論の喚起が求められます。
マスコミや地方議会のみなさんなどには、各都道府県の地元経費の金額や人員負担などの情報発掘とそれ等の共有化を、そして教育や市民運動等の関係者には「異議」の申し立てをして頂きたく、このメールを取り急ぎまとめました。
以上 高嶋の私見です。
議論のきっかけになることを願っています。
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