研究者の方々と<共に考えよう><みんなで討論しよう>
☆ 第1回「教育現場の課題を考える学習・討論集会」
(現場教員と研究者のための学習・討論集会です)
☆ 教育現場の今を点検する
①「生活指導統一基準と教育の法理・原則」
②現場からの実態報告
③研究者からの提言
<市川須美子教授《教育法学会会長》、その他教育関連研究者の参加予定>
日時/11月9日(土)13時~17時
場所/韓国YMCA9階国際ホール 千代田区猿楽町2-5-5<03-3233-0611>
(水道橋東口下車徒歩5分。日大経済学部を過ぎセブンイレブン左折)
☆ 「教育現場の課題を考える学習・討論集会」とは
「予防訴訟をひきつぐ会」主催の学習・討論集会です。現在は、現場教育の危機に直面している状況です。教職員だけでなく児童・生徒への教育の危機が迫ってきています。
こうした状況の中で、現場では何が正しく、またどうするのが良いのかの判断に困ることが多くなってきています。
そこで、教育法学会をはじめ教育関係の関連の学会研究者にご協力をお願いし、共に教育と教育法の立場から学習・討論し、闘いの武器を獲得していこうというものです。
研究者の立場からは、急激に進行する現場の状況を現場教員の声を通して知ることが大切となっています。
互いに情報と意見の交流によって、教育の危機を考えていくことが求められています。
尚、この学習・討論集会には著名な研究者の方々のご協力を戴いています
【主催】予防訴訟をひきつぐ会 <連絡>090-7015-3344
☆ JOIN US! 新たな活動が始まります。
「予防訴訟をひきつぐ会」で共に活動しませんか!
〈「予防訴訟」裁判等の意味したもの〉
予防訴訟は2012年2月9日の最高裁判決をもって約9年の裁判に終止符を打ちました。予防訴訟は400名を超える大型原告団による歴史的な教育裁判でした。それは単に一つの訴訟と言うだけでなく、原告をはじめ多くの教職員を支える希望訴訟でもありました。
けれども、裁判が終了しても「10.23通達」はまだ撤回されておらず、東京都の教育現場の状況はますますひどくなるばかりです。一連の「日の丸。君が代」関連の最高裁判決後、都教委は、その矛先を教職員から生徒に向けてきています。それは同時に、教育内容への教育行政の露骨な介入をも意味しています。
予防訴訟をはじめ、一連の「10.23通達」関連の訴訟がなければ、都教委の新たな攻撃が更に早まっていたに違いありません。
〈都教委の新な段階の攻撃が始まっている〉
都教委の攻撃は新たな段階を迎えており、生徒に向けた教育内容が対象になっています。
昨年から実施している防災宿泊教育は、自衛隊との連携も含むことが明記され、田無工業高校では自衛隊施設での宿泊防災訓練が行われました。
東京都独自の教科として新設された「奉仕」は、「道徳・奉仕」となります。
規範意識向上のための取り組みとして、2013年度より「生活指導統一基準」が設定されました。「ゼロトレランス」を謳い「都立高校全体で1つの生徒像の実現を図る」というのです。
また、「学力スタンダード」が出され、全都立高校で「基礎」「応用」「発展」の3段階のレベルで推進されることになりました。教育内容への介入は他にも様々な形で推進されます。
「予防訴訟ひきつぐ会」では、現場の教員と共にこれらの課題に取り組みます。
―――――――――――――――― キリトリ ――――――――――――――――
「予防訴訟をひきつぐ会」申し込み用紙
名前
〈住所〉(〒:
〈連絡〉メール(
<会費>1年間1,000円です。複数年(できれば3年分)まとめて納入いただけるようにお願いいたします。注:下記、○をつけてください①3,000円(3年分)、②2,000円(2年分)①1,000円(単
〈振替番号〉(口座名)「予防訴訟をひきつぐ会」
(口座番号)00160-1-554087
〈住所〉〒160-0008/新宿区三栄町6小椋ビル401号
☆ 第1回「教育現場の課題を考える学習・討論集会」
(現場教員と研究者のための学習・討論集会です)
☆ 教育現場の今を点検する
①「生活指導統一基準と教育の法理・原則」
②現場からの実態報告
③研究者からの提言
<市川須美子教授《教育法学会会長》、その他教育関連研究者の参加予定>
日時/11月9日(土)13時~17時
場所/韓国YMCA9階国際ホール 千代田区猿楽町2-5-5<03-3233-0611>
(水道橋東口下車徒歩5分。日大経済学部を過ぎセブンイレブン左折)
☆ 「教育現場の課題を考える学習・討論集会」とは
「予防訴訟をひきつぐ会」主催の学習・討論集会です。現在は、現場教育の危機に直面している状況です。教職員だけでなく児童・生徒への教育の危機が迫ってきています。
こうした状況の中で、現場では何が正しく、またどうするのが良いのかの判断に困ることが多くなってきています。
そこで、教育法学会をはじめ教育関係の関連の学会研究者にご協力をお願いし、共に教育と教育法の立場から学習・討論し、闘いの武器を獲得していこうというものです。
研究者の立場からは、急激に進行する現場の状況を現場教員の声を通して知ることが大切となっています。
互いに情報と意見の交流によって、教育の危機を考えていくことが求められています。
尚、この学習・討論集会には著名な研究者の方々のご協力を戴いています
【主催】予防訴訟をひきつぐ会 <連絡>090-7015-3344
☆ JOIN US! 新たな活動が始まります。
「予防訴訟をひきつぐ会」で共に活動しませんか!
〈「予防訴訟」裁判等の意味したもの〉
予防訴訟は2012年2月9日の最高裁判決をもって約9年の裁判に終止符を打ちました。予防訴訟は400名を超える大型原告団による歴史的な教育裁判でした。それは単に一つの訴訟と言うだけでなく、原告をはじめ多くの教職員を支える希望訴訟でもありました。
けれども、裁判が終了しても「10.23通達」はまだ撤回されておらず、東京都の教育現場の状況はますますひどくなるばかりです。一連の「日の丸。君が代」関連の最高裁判決後、都教委は、その矛先を教職員から生徒に向けてきています。それは同時に、教育内容への教育行政の露骨な介入をも意味しています。
予防訴訟をはじめ、一連の「10.23通達」関連の訴訟がなければ、都教委の新たな攻撃が更に早まっていたに違いありません。
〈都教委の新な段階の攻撃が始まっている〉
都教委の攻撃は新たな段階を迎えており、生徒に向けた教育内容が対象になっています。
昨年から実施している防災宿泊教育は、自衛隊との連携も含むことが明記され、田無工業高校では自衛隊施設での宿泊防災訓練が行われました。
東京都独自の教科として新設された「奉仕」は、「道徳・奉仕」となります。
規範意識向上のための取り組みとして、2013年度より「生活指導統一基準」が設定されました。「ゼロトレランス」を謳い「都立高校全体で1つの生徒像の実現を図る」というのです。
また、「学力スタンダード」が出され、全都立高校で「基礎」「応用」「発展」の3段階のレベルで推進されることになりました。教育内容への介入は他にも様々な形で推進されます。
「予防訴訟ひきつぐ会」では、現場の教員と共にこれらの課題に取り組みます。
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「予防訴訟をひきつぐ会」申し込み用紙
名前
〈住所〉(〒:
〈連絡〉メール(
<会費>1年間1,000円です。複数年(できれば3年分)まとめて納入いただけるようにお願いいたします。注:下記、○をつけてください①3,000円(3年分)、②2,000円(2年分)①1,000円(単
〈振替番号〉(口座名)「予防訴訟をひきつぐ会」
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