事件から１０年「ここから裁判」最高裁に係属して２年

　◆ 七生養護「ここから裁判」最高裁勝利をめざして
　　　～子どものために、教育の自由は奪われてはならない

七生養護「ここから裁判」原告　日暮かをる

　「ここから裁判」（こころとからだの学習裁判）の原告となった３１名は、自分の人生の中で裁判の原告となるようなことが起こるなど誰ひとり考えたことがありませんでした。
　当時、自分たちが時間をかけ試行錯誤しながら紡いできた教育実践が、突然事実をゆがめられ、いとも簡単に「不適切な教育」「異常な信念を持った教師たち」と断罪されたことに、職場には憤りと悔しさ、さらには恐怖と不安が満ちていました。自分たちが語らなければ「真実がほうむられてしまう」ことを目の当たりにし、語る場を得るため提訴を選択したのです。
　事件から１０年、提訴から８年の時間が過ぎました。原告たちは、職場もばらばらとなり、当時のように即つながりあい励ましあうことも、ままならない状況ではあります。
　それでも「私たちが誠実に子どもたちに向き合ったという事実を知らせたい」「子どものために、教育の自由は奪われてはならない」「理不尽な行為に異議を唱えたい」という共通の思いは今も変わることはありません。
　最高裁に闘いの場が移り、１年１０ヶ月。年内には最高裁の判決が出るのではないかと思われていますが、まったく動きは見えず、予想も立ちません。
　この間、月に一回程度ですが最高裁門前での宣伝行動、続いての要請行動に取り組んできました。支援の方たちと朝８時から、出勤する最高裁職員の方たちにビラを配布します。８割近くの方たちが受け取ってくれ、中には信号待ちで読んでいる方もちらほら見かけます。
　要請行動は３０分ほどの面談ですが、原告や支援者からの陳述書や要請書を読み上げ担当事務官に渡します。参加者からの訴えを丁寧に聞き取り、メモをしっかり取ってくれ、裁判官に伝わることを約束していただいています。
　また西原意見書、世取山意見書を提出し、法理論に基づく主張を行いました。
　西原意見書では、教育委員会と教育現場で学習指導要領の解釈が異なった場合、教育現場に解釈権があることを憲法解釈から明らかにしてくれています。
　世取山意見書では、学テの判例を詳細に分析、都教委や都議の行為の違法性を説得的に論じてくれています。
　「ここから裁判」は、教育行政が学校現場にどこまで口を出せるのか、学習指導要領と教育現場との関係など教育の自由に関わる問題が正面から問われています。
　子どもたちのためにも、閉塞感漂う学校現場に教育の自主性を取り戻したいものです。
　裁判勝利に向け、最後まで闘います。

『東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース 第３３号』（２０１３年１０月２６日）