都議会石原都知事発言糾弾！
東京・全国の仲間の皆さん！（転送・転載歓迎。一部ＢＣＣで配信しています。）
一部報道関係者にも送信しています。
被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて（１２）：都議会石原都知事発言糾弾！」を送信します。
長くなりますが、お読み下さい。
（全国からの激励のメールが続いています。「人事委審理陳述集「不服従ーそれぞれの思い」の注文も殺到しています。ありがとうございます。）
添付ファイルで「判決無視抗議文（９．２５）」「判決・裁判ビラ」を送付しますのでご覧下さい。（転送・転載、増刷・配布歓迎）
＜速報＞本日都議会で石原都知事、中村教育長が不当な答弁
■本日（２６日）、都議会で石原都知事、「東京地裁判決は不当判決」「喜ぶのは共産党、日教組の残党、当の裁判官」と「偏見」発言
本日の都議会で曽根はじめ都議（共産党）は代表質問で「１０．２３通達・処分を撤回せよし関係者に謝罪すべき」「控訴するな」「判決の重みを受け止め、再検討せよ」と都知事の考えをただしました。
この質問に答えて、石原都知事は「判決は不当で、控訴は当然」「判決を喜んでいるのは、共産党、力の衰えた日教組の残党、当の裁判官だけ」と「偏見」に満ちた答弁をしました。
知事に続いて、中村教育長が答弁し、「職務命令を撤回する考えはない」「（職務命令違反に対して）今後も毅然と対応」と発言しました。
●ある人の集計では、新聞の社説では、判決支持２６社、不支持はわずか６社（全国紙では、読売、産経のみ）です。
まさに「偏っている」のは、石原都知事・都教委です。
http://www.kyokiren.net/
●「法治国家」において「通達・職務命令は違憲・違法」という「司法の判断」を全く無視し、更に「違憲・違法」な行政行為を重ねることは、断じて許されません。
●本会議（代表質問）の模様を録画映像を都議会ームページで見られます。（一見の価値あり）
↓こちらからご覧ください。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2006-t3.htm
■職場、地域、全国から、都知事・都教委に「通達撤回」「処分撤回」「控訴するな！」「職務命令を止めろ」の声を集中してください。
全国の個人・団体から都知事・都教委に続々要請が行われています。東京の市民・保護者も「要請署名」の賛同を呼び掛けています。でも「判決批判派」も必死です。都議会での石原都知事答弁・中村教育長答弁を徹底的に糾弾しましょう。
東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&s
cr_id=f001&lang_opt=00
東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
ファクス（03-5388-1233)
郵送（〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて）
■臨時国会開会。安部新政権、教育基本法「改正」を「最優先課題」に。今こそ「正念場」！
本日、臨時国会が開会され、安倍晋三が首相に指名され、直ちに「組閣」に入りました。新内閣の「最優先課題」は教育基本法「改正」となることは間違いありません。今こそ「正念場」です。
■９．２１予防訴訟判決を闘いの武器に！「愛国心」強制は憲法違反！教育の「不当な支配」を許すな！
９．２１予防訴訟の判決は、「日の丸・君が代」強制は、「思想・良心の自由」（憲法１９条）を侵害し、教育の「不当な支配」に当たると断じています。「愛国心」の強制は憲法違反です。「教育の自由」の制限は教育基本法１０条違反です。これが、「司法の判断」です。「正義」は私たちの側にあります。歴史的・画期的な９．２１予防訴訟判決を闘いの武器・確信にして、職場・地域・全国各地で「教育基本法改悪反対」を訴え抜きましょう。
■本日、国会前集会、７５０名の仲間が結集！大成功！
臨時国会開会日の本日、嵐のような豪雨の中、全国から７５０人の仲間が、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会主催の「国会前集会」に結集しました。全国連絡会呼び掛け人の小森陽一・大内裕和・三宅晶子の発言、共産党議員団（石井副委員長など）、社民党議員団（福嶋党首など）の発言、北海道・愛知・奈良・広島などから駆け付けた仲間の発言、等々。教基法改悪阻止へ向けて全国の仲間が一つになって闘う決意を固めました。どの発言者も９．２１東京地裁判決の歴史的勝利に言及しました。
地元東京からは、予防訴訟原告団協同代表の宮村さん、予防訴訟弁護団の川口彩子弁護士、被処分者の会近藤が発言し、全国の支援に感謝し、「９．２１判決を武器に教基法改悪阻止」を訴えました。
●集会の様子は「レーバーネット日本」が、写真入りで報じています。（以下をクリック）
http://www.labornetjp.org/news/2006/0926/
■昨日の都教委要請行動ー都教委、「控訴する」「通達撤回せず、処分を取り消さない」と言明（添付ファイル「抗議文」参照）
９月２５日、予防訴訟原告・弁護団は、都教委に再度の要請行動を行いました。要請には、５０名を超える原告・支援者が結集しました。
「要請には応じない」とする都教委の不当な態度に強く抗議し、都教委も最終的には要請に応じました。しかし、都教委は最終的に「（高裁に）控訴する」「１０．２３通達は撤回しない」「処分は通達に基づくものでなく校長の職務命令に基づくものなので取消はしない」と発言し、２２日の要請の時と同様に、一方的に退席しました。
（以下、毎日新聞、レーバーネット日本の記事、写真をご覧下さい。）
毎日新聞都内版（以下をクリック）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20060926ddlk13040273000c.html
レーバーネット日本（以下をクリック） http://www.labornetjp.org/
◎人事委員会審理陳述集「『不服従』―それぞれの思い」（大判３７９頁。１０００円）・・・好評発売中
被処分者百数十名が、自ら執筆しています。
注文は下記、近藤まで。メール又はＦＡＸにて。
「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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東京・全国の仲間の皆さん！（転送・転載歓迎。一部ＢＣＣで配信しています。）
一部報道関係者にも送信しています。
被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて（１２）：都議会石原都知事発言糾弾！」を送信します。
長くなりますが、お読み下さい。
（全国からの激励のメールが続いています。「人事委審理陳述集「不服従ーそれぞれの思い」の注文も殺到しています。ありがとうございます。）
添付ファイルで「判決無視抗議文（９．２５）」「判決・裁判ビラ」を送付しますのでご覧下さい。（転送・転載、増刷・配布歓迎）
＜速報＞本日都議会で石原都知事、中村教育長が不当な答弁
■本日（２６日）、都議会で石原都知事、「東京地裁判決は不当判決」「喜ぶのは共産党、日教組の残党、当の裁判官」と「偏見」発言
本日の都議会で曽根はじめ都議（共産党）は代表質問で「１０．２３通達・処分を撤回せよし関係者に謝罪すべき」「控訴するな」「判決の重みを受け止め、再検討せよ」と都知事の考えをただしました。
この質問に答えて、石原都知事は「判決は不当で、控訴は当然」「判決を喜んでいるのは、共産党、力の衰えた日教組の残党、当の裁判官だけ」と「偏見」に満ちた答弁をしました。
知事に続いて、中村教育長が答弁し、「職務命令を撤回する考えはない」「（職務命令違反に対して）今後も毅然と対応」と発言しました。
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●「法治国家」において「通達・職務命令は違憲・違法」という「司法の判断」を全く無視し、更に「違憲・違法」な行政行為を重ねることは、断じて許されません。
●本会議（代表質問）の模様を録画映像を都議会ームページで見られます。（一見の価値あり）
↓こちらからご覧ください。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2006-t3.htm
■職場、地域、全国から、都知事・都教委に「通達撤回」「処分撤回」「控訴するな！」「職務命令を止めろ」の声を集中してください。
全国の個人・団体から都知事・都教委に続々要請が行われています。東京の市民・保護者も「要請署名」の賛同を呼び掛けています。でも「判決批判派」も必死です。都議会での石原都知事答弁・中村教育長答弁を徹底的に糾弾しましょう。
東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
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東京都宛はこちら↓
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■臨時国会開会。安部新政権、教育基本法「改正」を「最優先課題」に。今こそ「正念場」！
本日、臨時国会が開会され、安倍晋三が首相に指名され、直ちに「組閣」に入りました。新内閣の「最優先課題」は教育基本法「改正」となることは間違いありません。今こそ「正念場」です。
■９．２１予防訴訟判決を闘いの武器に！「愛国心」強制は憲法違反！教育の「不当な支配」を許すな！
９．２１予防訴訟の判決は、「日の丸・君が代」強制は、「思想・良心の自由」（憲法１９条）を侵害し、教育の「不当な支配」に当たると断じています。「愛国心」の強制は憲法違反です。「教育の自由」の制限は教育基本法１０条違反です。これが、「司法の判断」です。「正義」は私たちの側にあります。歴史的・画期的な９．２１予防訴訟判決を闘いの武器・確信にして、職場・地域・全国各地で「教育基本法改悪反対」を訴え抜きましょう。
■本日、国会前集会、７５０名の仲間が結集！大成功！
臨時国会開会日の本日、嵐のような豪雨の中、全国から７５０人の仲間が、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会主催の「国会前集会」に結集しました。全国連絡会呼び掛け人の小森陽一・大内裕和・三宅晶子の発言、共産党議員団（石井副委員長など）、社民党議員団（福嶋党首など）の発言、北海道・愛知・奈良・広島などから駆け付けた仲間の発言、等々。教基法改悪阻止へ向けて全国の仲間が一つになって闘う決意を固めました。どの発言者も９．２１東京地裁判決の歴史的勝利に言及しました。
地元東京からは、予防訴訟原告団協同代表の宮村さん、予防訴訟弁護団の川口彩子弁護士、被処分者の会近藤が発言し、全国の支援に感謝し、「９．２１判決を武器に教基法改悪阻止」を訴えました。
●集会の様子は「レーバーネット日本」が、写真入りで報じています。（以下をクリック）
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■昨日の都教委要請行動ー都教委、「控訴する」「通達撤回せず、処分を取り消さない」と言明（添付ファイル「抗議文」参照）
９月２５日、予防訴訟原告・弁護団は、都教委に再度の要請行動を行いました。要請には、５０名を超える原告・支援者が結集しました。
「要請には応じない」とする都教委の不当な態度に強く抗議し、都教委も最終的には要請に応じました。しかし、都教委は最終的に「（高裁に）控訴する」「１０．２３通達は撤回しない」「処分は通達に基づくものでなく校長の職務命令に基づくものなので取消はしない」と発言し、２２日の要請の時と同様に、一方的に退席しました。
（以下、毎日新聞、レーバーネット日本の記事、写真をご覧下さい。）
毎日新聞都内版（以下をクリック）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20060926ddlk13040273000c.html
レーバーネット日本（以下をクリック） http://www.labornetjp.org/
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事務局長 近藤 徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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