● 国会の質問時間「野党長すぎ」日本だけ？
「８対２」他の国でも…海外の国が大事にする「国際的常識」 （withnews）
自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の６割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることに。これって、海外の国々ではどうなっているんでしょうか。（朝日新聞国際報道部・神田大介）
● 質問時間の長さ、実は根拠なし
自民党の萩生田光一・幹事長代行によると、質問時間の見直しを指示したのは安倍晋三首相。「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と首相官邸で萩生田氏に話したそうです。
この国会の質問時間、どう決まっているんでしょうか。
実は、はっきりした法律や規則はありません。その時々で与野党が協議し、柔軟に決めてきました。
２００９年に民主党が政権をとってからは、「与党２：野党８」の時間配分が慣例に。ただ、その直前の自民・麻生政権も同じように野党の質問時間を長く取っていたという記録が残っています。
● ほとんどの質問を野党がするドイツ
では、海外の国々はどうしているのでしょうか。日本の国会図書館は主な国の議会の制度を調べ、２０１３年に発表。以下はその調査を参考にしています。
日本と同じく、首相を国会議員から選ぶ議院内閣制のドイツ。
会派ごとに経済、教育、外交など大きなテーマを扱う「大質問」、会期中は毎週政府が議員の質問に答える「質問時間」、タイムリーな話題を扱う「時事討論」などがあります。
調査がまとめている２００５年から２００９年の数字で見ると、質問件数で野党が占める割合は大質問で９８．４％、質問時間で８０．７％、時事討論で９９．１％。ほとんどすべてを野党が使っています。当時は与党が議席の７割を占めていました。
● 野党党首だけ質問回数の多いイギリス
やはり議院内閣制で、世界でも指折りの伝統ある議会を持つイギリス。議会の開かれている週には、月曜から木曜まで毎日１時間の「質問時間」があります。
議員は３日前までに質問を提出。限られた時間でどの質問をするかは抽選で決めます。与党か野党かは考慮されません。ただし、答弁に対して他の議員が追加でもう一つ質問をすることができ、これは与党と野党が交互にすることになっているそうです。
なお、水曜日は特別で、３０分は首相が答えることが決まっています。まずは「首相のきょうの予定」を質問し、追加で事前の通知なくあらゆる分野の質問をするのが慣例です。
このとき、野党第１党の党首に限って６問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。
フランスでは、法案の審議時間の最低６０％を野党に割り振るルールがあります。現在、国民会議（下院）の６割の議席を与党が占めています。
このように、どの国も野党に対し、質問の時間や件数を議席の比率よりも多く認めています。これは、議会に政府をチェックする役割が求められているからです。
ドイツ国会のウェブサイトは国会の主な役割を「立法と政府統制」と説明しています。政府への厳しい質問は欠かせませんが、一般的に首相は与党から出ていることが多く、身内の批判はしにくいもの。この点では野党の役割を重視するのが、国際的な常識となっているようです。
そもそも議会は「立法府」。法律をつくることが大きな役割ですが、採決は多数決で行われるため、常に与党が優位です。ゆえに、質問こそが野党の存在意義そのものだと考えられているのです。
● そもそも質問がないアメリカ
ちなみに、アメリカの場合、議員が大統領に質問をする制度がありません。
議院内閣制の国と違い、アメリカの大統領は議会から独立しています。大統領は議会の解散権を持ちません。党議拘束という考え方も乏しく、同じ党の大統領が求める法案でも、議員個人の信条と違えば反対するのが普通です。
トランプ大統領が主要な公約としていた「医療保険制度改革（オバマケア）」の一部廃止も、身内であるはずの共和党の議員が多数を占める議会上院で７月に否決されました。
また、アメリカの大統領には法案を提出する権利がありません。
予算をつくって税金の使い道を決めるのは政府の大事な仕事ですが、アメリカの場合、予算はすべて法律として決めます。これをつくるのは議会です。大統領は「予算教書」という形で、こうしてほしいというお願いを出すにとどまります。
政府に対するチェックは、この予算を実際につくる過程や、大統領の人事を承認する権限、議会が設置する委員会などを通じて行われています。
『withnews - Yahoo!ニュース』（2017/11/3）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000007-withnews-int
「８対２」他の国でも…海外の国が大事にする「国際的常識」 （withnews）
自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の６割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることに。これって、海外の国々ではどうなっているんでしょうか。（朝日新聞国際報道部・神田大介）
● 質問時間の長さ、実は根拠なし
自民党の萩生田光一・幹事長代行によると、質問時間の見直しを指示したのは安倍晋三首相。「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と首相官邸で萩生田氏に話したそうです。
この国会の質問時間、どう決まっているんでしょうか。
実は、はっきりした法律や規則はありません。その時々で与野党が協議し、柔軟に決めてきました。
２００９年に民主党が政権をとってからは、「与党２：野党８」の時間配分が慣例に。ただ、その直前の自民・麻生政権も同じように野党の質問時間を長く取っていたという記録が残っています。
● ほとんどの質問を野党がするドイツ
では、海外の国々はどうしているのでしょうか。日本の国会図書館は主な国の議会の制度を調べ、２０１３年に発表。以下はその調査を参考にしています。
日本と同じく、首相を国会議員から選ぶ議院内閣制のドイツ。
会派ごとに経済、教育、外交など大きなテーマを扱う「大質問」、会期中は毎週政府が議員の質問に答える「質問時間」、タイムリーな話題を扱う「時事討論」などがあります。
調査がまとめている２００５年から２００９年の数字で見ると、質問件数で野党が占める割合は大質問で９８．４％、質問時間で８０．７％、時事討論で９９．１％。ほとんどすべてを野党が使っています。当時は与党が議席の７割を占めていました。
● 野党党首だけ質問回数の多いイギリス
やはり議院内閣制で、世界でも指折りの伝統ある議会を持つイギリス。議会の開かれている週には、月曜から木曜まで毎日１時間の「質問時間」があります。
議員は３日前までに質問を提出。限られた時間でどの質問をするかは抽選で決めます。与党か野党かは考慮されません。ただし、答弁に対して他の議員が追加でもう一つ質問をすることができ、これは与党と野党が交互にすることになっているそうです。
なお、水曜日は特別で、３０分は首相が答えることが決まっています。まずは「首相のきょうの予定」を質問し、追加で事前の通知なくあらゆる分野の質問をするのが慣例です。
このとき、野党第１党の党首に限って６問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。
フランスでは、法案の審議時間の最低６０％を野党に割り振るルールがあります。現在、国民会議（下院）の６割の議席を与党が占めています。
このように、どの国も野党に対し、質問の時間や件数を議席の比率よりも多く認めています。これは、議会に政府をチェックする役割が求められているからです。
ドイツ国会のウェブサイトは国会の主な役割を「立法と政府統制」と説明しています。政府への厳しい質問は欠かせませんが、一般的に首相は与党から出ていることが多く、身内の批判はしにくいもの。この点では野党の役割を重視するのが、国際的な常識となっているようです。
そもそも議会は「立法府」。法律をつくることが大きな役割ですが、採決は多数決で行われるため、常に与党が優位です。ゆえに、質問こそが野党の存在意義そのものだと考えられているのです。
● そもそも質問がないアメリカ
ちなみに、アメリカの場合、議員が大統領に質問をする制度がありません。
議院内閣制の国と違い、アメリカの大統領は議会から独立しています。大統領は議会の解散権を持ちません。党議拘束という考え方も乏しく、同じ党の大統領が求める法案でも、議員個人の信条と違えば反対するのが普通です。
トランプ大統領が主要な公約としていた「医療保険制度改革（オバマケア）」の一部廃止も、身内であるはずの共和党の議員が多数を占める議会上院で７月に否決されました。
また、アメリカの大統領には法案を提出する権利がありません。
予算をつくって税金の使い道を決めるのは政府の大事な仕事ですが、アメリカの場合、予算はすべて法律として決めます。これをつくるのは議会です。大統領は「予算教書」という形で、こうしてほしいというお願いを出すにとどまります。
政府に対するチェックは、この予算を実際につくる過程や、大統領の人事を承認する権限、議会が設置する委員会などを通じて行われています。
『withnews - Yahoo!ニュース』（2017/11/3）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000007-withnews-int
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