永野厚男・教育ジャーナリスト作成の、文科省のパブコメの意見（例）１０個

　◆ 永野厚男・教育ジャーナリストから皆様に
　　　文科省宛パブコメ送信のお願い

　文部科学省初等中等教育企画課・教育制度改革室は、12月４日の中教審の分科会で、"令和の日本型学校教育の構築を目指して・・・"と題する答申素案について、「本日から12月21日夜23時まで、意見公募を実施する」と宣告し、同省ＨＰに"令和の日本型学校教育の構築を目指して・・・"と題する答申素案（正式名称は「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性をき出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申素案）」）の全文と、応募要領とを掲載しました。
　90頁近い膨大な答申素案ですが、通常の30日間のパブリックコメントの、半分の短期間しか応募期間を設けていません。
　１　教育基本法改悪後の2008年の３月の学習指導要領改訂前のパブコメでは、八木秀次氏(58歳)ら日本会議系の「右翼パブコメ大量送付工作」で、文科省は小学校音楽の"君が代"で「いずれの学年でも『歌えるよう』指導する」という、全体主義国のような"規定"を盛り込んでしましました。
　子どもたちのためにも、また右翼に負けたくないので、後掲の「意見(例)１～意見(例)10」を参考に、文科省初等中等教育企画課・教育制度改革室宛、
　――"令和の日本型学校教育の構築を目指して・・・"と題する答申素案の「ここ」に反対です。――
　というご意見を、次の「２」の要領で、電子メール電子メール又はＦＡＸにて送信頂ければ幸いです。
　なお、文科省側は「答申素案の頁数を明記し、項目ごとに分けてほしい」と言っているので、私の「意見(例)１～意見(例)10」は、頁数を明記しました。
　２　文科省のパブリックコメントの応募要領（要点のみ抜粋）は、以下の通りです、
　御意見は下記の要領にて御提出ください。下記の要領に則っていないものは受領致しかねますので、ご了承ください。
　（１）宛先は、文科省初等中等教育企画課・教育制度改革室宛で、
　　　　　電子メールアドレス：syokyo@mext.go.jp
　　　　　ＦＡＸ番号：（０３）６７３４－３７３１
　（２）提出期限は、２０２０年１２月２１日（月）　夜２３時までに。
　（３）まず、件名を「中央教育審議会答申素案に関する意見」と明記した後、以下の必要事項を明記する。
　　　・氏名（法人又は団体の場合はその名称）
　　　・性別、年齢（法人又は団体の場合は記載不要）
　　　・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を記載。法人又は団体の場合は「団体」と記載）
　　　・住所（法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地）
　　　・電話番号
　　　・意見
　（４）コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。添付ファイルは不可です。必ずメール本文に御意見を御記入下さい。
　（５）備考
　　　① 御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
　　　② 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
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　※　以下が、永野厚男・教育ジャーナリスト作成の、１０の意見(例)です。コピペしての活用、歓迎です。
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　　＝意見(例)１＝
　● 件名１：「中央教育審議会答申素案に関する意見」

　答申素案の該当頁等

　11頁の(４) 新たな動きの「①　新学習指導要領の全面実施」の、小学校等は2020年度《略》高校等は2022年度から年次進行で実施される」の下りに、以下の趣旨で加筆・修正するよう、求める。
　以下が、意見１の内容です。

　指導要領は学校の教育課程の大綱的基準であり、微に入り細に入り、学校を拘束してはならない。コロナ禍で授業時間確保のため、全国の学校は夏・冬休みの大幅短縮や土曜授業増をし、児童生徒・教員は疲弊しているが、指導要領の以下の①～⑤の有害で不要な政治色の濃いものをカットすれば、冬休み短縮や土曜授業増をしなくても、子どもの学力を低下させず、むしろ保守系政治家と文部官僚の癒着で付いた、特定の政治色濃い贅肉をスリム化でき、2021年３月までに必要な教育活動を終了できる。
　① 小学校全学年の音楽で、唯一「歌えるよう指導する」と、全体主義国のように強制している”君が代”
　② ”防災”名目に中３から、憲法を学んでいない小４に前倒しし自衛隊を「役立つ」とだけ教え込んだり、小６で天皇への”敬愛の念”を教化したりする、社会の一部内容。ミリタリズムや"天皇教"を学校に持ち込むな！
　③ 総則・社会（高校は"公共"等）・道徳で執拗に押し付けてくる"愛国心"教化

　④ 卒業・入学式での”君が代”の起立・斉唱の中止（メロディーも嫌です）を含む、儀式的行事の短縮。⑤ ④に関連し、校長や教委職員が登壇・降壇時、国旗に頭を下げるのを児童生徒に見せ付ける、変なパーフォーマンスもやめるべき
　コロナ禍はもちろん、コロナ克服後も、①～⑤はカットし、自民党・維新や一部文部官僚の国家主義（政治）を学校に持ち込んできた、これまでの誤った施策を改め、真に子どもたちのための指導要領にするべきだ。
　なおコロナ克服までは、20年４月から週２コマに増えた小５・６年の新教科・英語は、できれば旧指導要領の「外国語活動」のように１コマにし、（マスク常時着用の息苦しさや消毒の負担増等で）疲弊している児童生徒・教員の負担減をしてあげてほしい（高校・大学入試で出題範囲を配慮すれば可能なはず）。
　　＝意見(例)２＝
　● 件名２：「中央教育審議会答申素案に関する意見」

　答申素案の該当頁等

　27頁以降の「５．「令和の日本型学校教育」の構築に向けたICTの活用に関する基本的な考え方」の全体について。
　特に、

　〔１〕28頁の３つ目の「マル印」の、「学校におけるICT環境の整備とその全面的な活用は，《略》校務の在り方、保護者や地域との連携の在り方，更には 教師に求められる資質・能力も変わっていくものと考えられる」
　〔２〕29頁の「（２）ICT の活用に向けた 教師の資質 ・ 能力の向上」の、「学校教育の質の向上に向けてICTを活用するためには養成・研修全体を通じ，教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境を実現することが必要である」
　〔３〕29頁の、この〔２〕の後の、「我が国ならではの ICT の活用モデルを確立していくために，教師は，授業研究の積み重ねにより，「子供はいかに学ぶか」「どう支援するか」を問い直していくとともに，教員養成大学・学部や教職大学院，国立大学附属学校 は，このような不断の授業改善に取り組む教師のネットワークの中核としての役割を果たしていくことが求められる」
　――の、以上３箇所等に対して、以下の趣旨で加筆・修正するよう、求める。

　以下が、意見２の内容です。

　広島県安芸太田町教育委員会は数年前から、同町教委と町内の小学校４校・中学２校をＩＣＴで結び、学期に１～２回、オンライン研究授業（授業と事前・事後の研究協議を含め３時間程度。対象のクラスの教員と児童生徒全員にマイクを付けさせるので、画面からは一人一人の発言がしっかりと聞き取れる）を実施している。
　2020年11月13日(金)の第18回中教審・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会で、中教審委員の二見吉康・全国町村教育長会会長は、自らが教育長を努める同町教委のこうした取り組みを簡単に紹介した上で、「教職大学院の現職教員や、教員になる大学(院)生等の育成等で、こうした授業の様子を流し、チャットでコメントを頂くことがあってもいい」という趣旨の発言をした。
　教委と小中高校等をオンラインで結ぶのは、算数・数学・理科等の純粋な研究授業に限定するならば、良い。
　しかし、全国の教委の中に一部いる国家主義的な指導部課長や指導主事等が、社会科（高校は新科目・公共や歴史総合）等で日本の侵略戦争や沖縄戦、広島・長崎の原爆等を扱う平和・歴史教育を監視（アジア諸国の戦争被害者の人数、日本政府が嫌う核兵器禁止条約をどう教えているか）したり、道徳のうち"愛国心"等、思想・信条に関する内容の授業をピンポイントで監視するようなオンラインの悪用は、あってはならない。
　まして、議会質問等で悪用することが明らかな、自民党等の一部ゴリゴリの保守系政治家や一部保守系新聞社の言いなりになり、こうした平和教育等の動画を見せる等の非違行為は、罰則を付け、禁止するべきだ。
　　＝意見(例)３＝
　● 件名３：「中央教育審議会答申素案に関する意見」

　答申素案の該当頁等

　28頁の最後の「マル印」の「１人１台の端末環境を生かし、端末を日常的に活用することで、《略》子供たち自身が ICTを「文房具」として自由な発想で活用できるよう環境を整え，授業をデザインすることが重要である」について、以下の趣旨で加筆・修正するよう、求める。
　以下が、意見３の内容です。

　書き込みのできるデジタル教科書や電磁的なワークシート等、ＩＣＴの活用により、教員は児童・生徒の学習の過程、学習履歴（以下、学習記録等と略記）を保存し易くなる。児童・生徒の学習の過程、学習履歴を保存し活用することは、算数・数学・理科等の純粋な学力向上に限定するならば、良い。
　しかし、全国の学校の中には、児童生徒に寄り添うよりも、"お上"の方を向き、その命令に従順であったり国家主義的な思想を持っていたりする校長・副校長・教頭（東京・大阪等では背後に同傾向の指導部課長や指導主事等もいる）が少なからずいるし、教員の中にも一部いる。
　こうした一部校長等（以下、教委も含む）や教員が、ＩＣＴを悪用し、

　〔１〕道徳のうち"愛国心"や、改悪学習指導要領の小４社会で自衛隊を「役立つ」とだけ教え込む等、思想・信条や政治色の濃い論争的テーマに関する内容の、授業の学習記録等、
　〔２〕卒業式等の"君が代"に反対する「健全な批判力」（学校教育法）を持つ児童生徒の情報
　等を収集し、それをもとに"指導"と称し、一部タカ派文部官僚好みの、政府・自民党の政策に迎合する方向に、児童生徒を誤導することは、あってはならない。
　校長等や教員ＩＣＴの活用により得た学習記録等（もちろんＩＣＴの活用以外で得たものも含め）のうち、思想・信条や政治色の濃い論争的テーマに関する内容の記録の取り扱いは、細心の注意を払うことが重要だ。
　"愛国心"の有無・強弱を甲乙丙・・・等で"評価"し、悲惨な戦争に駆り立てた修身科等、戦前・戦中の旧文部省の誤った政策を二度と繰り返してはならない。
　　＝意見(例)４＝
　● 件名４：「中央教育審議会答申素案に関する意見」

　答申素案の該当頁等

　30頁の最後の「マル印」を始め、多く出ている「デジタル教科書・教材等の普及促進」、及び、これと連動すると思われる「電子黒板」について、以下の趣旨で加筆・修正するよう、求めます。
以下が、意見４の内容です。

　国語や道徳（"愛国心"と"行き過ぎた公共の精神、行き過ぎた義務の強調"を除く）で、多様な考え方を並べて出したり、算数・数学で色々な解き方を示したり、理科で蝶を大きく映し出す等での、デジタル教科書や電子黒板の活用は賛成です。
　しかし、偏った執筆者が特定の政治的意図を持って編集・発行している育鵬社の社会や、日本会議の八木秀次氏（安倍前首相ブレーン）が関与している日本教科書発行の道徳等が、自衛隊・米軍(日米安保)・君が代等で政府・権力者の政策に沿ったインパクトの強い映像を載せてくる危険性があります。特に動画は児童・生徒の目・耳・心に焼き付くので、心配です。
　「一人一台ＰＣ」と相俟って、社会・音楽・道徳・特活等では児童・生徒一人一人の思想・信条の監視になる危険性もあります。
　例えば音楽では、現・玉川大客員教授の小澤良一氏が町田市教委指導課長だった2005年、"君が代"の声量指導を執拗に強制した（この時は、保護者や教職員が町田市教委の建物を通るコースで、反対の意思表示のデモをしました）が、もし小澤氏のような教委職員や校長・教員らがＩＣＴを悪用し、歌わなかったり歌声の小さい児童生徒を把握し、"指導"と称し大声で歌うよう強制したら、全体主義国のような、恐ろしい社会になってしまうので。
　　＝意見(例)５＝
　● 件名５：「中央教育審議会答申素案に関する意見」

　答申素案の該当頁等

　答申素案９頁が、「教師の長時間勤務の状況は深刻であ」るとし、2016年度の教員勤務実態調査で「平均すると小学校で月約 59 時間、中学校で月約 81 時間の時間外勤務がなされている」と述べ、「こうした長時間勤務も一つの要因として考えられる公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者数」が「ここ数年５千人前後で推移している」と記述している箇所について、以下の趣旨で加筆・修正するよう、求める。
　以下が、意見５の内容です。

　上記、引用した答申素案９頁の箇所は、政治色濃い"調査・報告"要求が、学校多忙化を加速している実態に、一切言及していない。
　教員の多忙化の原因の１つを、答申素案は「総授業時数の増加」だと記すが、これは学習指導要領改訂で、①「特別の教科」にした小中の道徳で「児童生徒一人一人の評価を指導要録に(必然的に通知表にも)記述させる」という重い仕事を増やし、②小学校５・６年の新教科・外国語（３・４年は外国語活動）の授業時間を年間35時間も増やした等、文科省自身がその責を負う張本人だという事実に言及していない。
　また、文科省が教育委員会を通して、あるいは教委が独自に、各小中高校等に下ろし、"報告"を求めてくる"調査"ものは、いじめや不登校、情報リテラシーなど児童生徒のためになるものは必要だが、卒業式等の"君が代"実施、職員会議の挙手・採決、主任制等、政治色・国家統制色の濃い調査は全廃するべきだ。更に、都教委が全公立学校に義務化している年間35時間もの五輪教育実施やその計画書作成・提出強制も、多忙化を加速している。だが答申素案は、これらムダな仕事を増やすなとは、一切言わない。
　五輪憲章は、五輪の表彰式で掲揚・演奏するのは「各ＮＯＣ（国際的な五輪活動の国内又は地域内組織）の選手団の歌・旗」だと明記。しかし都教委が作成・発行した『五輪学習読本』は、「国旗・国歌だ」と、嘘を記述しており、悪質だ。
　児童生徒のためにならない、政治色・国家統制色の濃い"調査"ものと"報告"、及び偏った「××教育」は全部廃止するべき、と答申に明記してほしい。
　　＝意見(例)６＝
　● 件名６：「中央教育審議会答申素案に関する意見」

　答申素案の該当頁等

　答申素案12頁の"変形労働時間制"に係る記述を、以下の趣旨で加筆・修正するよう、求める。
　以下が、意見６の内容です。

　中教審が2019年１月25日に出した"学校働き方改革"と称する答申に基づき、各地方公共団体が条例を作れば学校に変形労働時間制を入れられるよう、政府・文科省主導で与党は同年12月４日、いわゆる給特法を一部"改正"した。
　答申素案12頁は、この法改悪に至る動向を「学校における働き方改革を着実に推進していくことにより，教師が子供たちに対して真に必要な教育活動を効果的に行うことができるようになる環境に大きく寄与することが期待される」と絶賛。これを読んだ多くの教職員は「変形労働時間制は教員を疲弊させるのに、他人事(ひとごと)のように上から目線で書いている」と憤っている。
　答申素案９頁は、小学校では、2000年度の採用試験で12．５倍だった倍率が2019年度には２．８ 倍に低下している（一部教委では採用倍率が１倍台）、公立学校教員採用試験での「採用倍率の低下傾向」を嘆くような記述をしているが、この要因に、これまで筆者が暴いてきた管理統制的な教育政策や"働かせ方改革"がある事実には、口を閉ざしている。
　　＝意見(例)７～10＝

　残った４つの意見(例)として、『マスコミ市民』2020年１月号の拙稿の、４つの小見出しごとに掲げた４つの分析を、皆様におかれましてはそのまま出して頂くか、又は皆様の言葉でアレンジし、文科省初等中等教育企画課宛、メール又はＦＡＸして頂ければ幸いです。
　その際、件名は「中央教育審議会答申素案に関する意見」と明記して（できれば答申素案の該当頁も）頂ければ幸いです。