不当な事情聴取を許すな！
東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送・転載歓迎。重複をご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
被処分者の会近藤です。
久し振りに「処分撤回を求めて（２２）：不当な事情聴取を許すな！を送信します。
（前回、１１月１７日の「処分撤回を求めて（２０）」は２１号の誤りでした。）
いよいよ今週教育基本法を巡る参議院での攻防が最終段階を迎えようとしています。
強行採決を許さず、廃案に追い込むため最後の力を振り絞って頑張り抜きましょう。
■都教委、新たな通知を発出
●東京都教育委員会は、９．２１東京地裁判決を無視して、その後の周年行事等で「校長の責任と権限」でこれまでと同様の「職務命令」を「発出」するよう各校長を指導し、校長が「職務命令」を出し続けています。
●さらに都教委は、「服務事故防止月間」の名を借りて、中村教育長名で各都立学校校長宛に「教職員の服務の厳正について」（１１月２７日付）との文書を出し、卒業式・入学式等に於ける「服務規律違反が引き続き発生している」として、「服務規律の徹底」を求めています。
●東京高裁に控訴したとは言え、被告東京都及び東京都教育委員会のかかる一連の行政行為・指導は、法治国家において司法の判断を全く無視したものであり、違法な疑いもあると言わざるをえません。
●以下、都教委の１１月２７日付の文書の関連部分を引用します。
平成１８年１１月２７日
都立学校長殿
東京都教育委員会教育長 中村 正彦
教職員の服務の厳正について
記
１．上司の職務命令及び法令の遵守について
教育公務員は、一人一人が公教育に携わる者として、その職務の遂行に当たり、常に法令等を遵守するとともに、上司の職務命令に忠実に従わなければならないことが、地方公務員法第３２条により定められている。
また、管理職は、教育課程の適正な実施にあたり、適切な職務命令を発するなどして、学校運営を円滑に進める必要がある。
しかしながら、卒業式や入学式などの儀式的行事において、上司の職務命令に従わない服務規律違反が引き続き発生している。
こうした事態は、学校運営に重大な支障が生じるばかりでなく、公教育に対する都民の信頼を著しく損ねることとなす。教育公務員は、その職責を深く自覚し、上司の職務命令及び法令等を忠実に遵守しなければならない。
管理職は、改めて、教職員の服務規律の厳正な取り扱いを徹底すること。」
■周年行事「ピアノ不伴奏」に都教委事情聴取
●１１月１８日に行なわれた都立Ｈ高校の「３０周年記念式典」において音楽科教員Ｉさんが、「ピアノ不伴奏」ということで、校長が都教委に「服務事故報告書」を提出し、来る１２月１４日には、処分を前提に都教委による該当者の「事情聴取」が計画されています。９．２１判決後、初めての処分を前提にした都教委の「事情聴取」です。
■Ｉさんの都教委事情聴取に申し入れ、抗議・支援行動に教職員、退職者、市民、労働者多数の参加を呼び掛けます。
●１２月１１日（月）事情聴取するな！４者（被処分者の会、被解雇者の会、不採用撤回を求める会、予防訴訟をすすめる会）都教委申し入れ
１６時４５分 都庁第２庁舎１Ｆロビー集合 １７時 都庁第２庁舎１０Ｆ２１０号
●１２月１４日（木）「事情聴取」抗議・支援行動（加藤弁護士同行）
１４時４５分 都庁第２庁舎１Ｆロビー集合 １５時 都庁第２庁舎２７Ｆ（教育庁人事部）
＊終了後、１６時３０分から全国連絡会主催の院内集会、１８時から国会前集会に参加しましょう。
■都教委に要請を集中しよう！
「事情聴取をするな」「処分をするな」「職務命令を出すな、１１．２７通知を撤回しろ」、の要請電話・ＦＡＸ，メールを都教委に集中して下さい。
この問題の扱いは、教育庁人事部及び同職員課です。
★ 東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
★ 東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00
★ 東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
★ ファクス（０３－５３８８－１２３３）
★ 郵送（〒１６３－８００１東京都庁「都民の声総合窓口」あて）
「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長 近藤 徹
自宅電話・ＦＡＸ：０４７－４６７－２４９８
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会ＨＰ：http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」情報センターＨＰ：http://www.stop-ner.jp/
************、
東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送・転載歓迎。重複をご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
被処分者の会近藤です。
久し振りに「処分撤回を求めて（２２）：不当な事情聴取を許すな！を送信します。
（前回、１１月１７日の「処分撤回を求めて（２０）」は２１号の誤りでした。）
いよいよ今週教育基本法を巡る参議院での攻防が最終段階を迎えようとしています。
強行採決を許さず、廃案に追い込むため最後の力を振り絞って頑張り抜きましょう。
■都教委、新たな通知を発出
●東京都教育委員会は、９．２１東京地裁判決を無視して、その後の周年行事等で「校長の責任と権限」でこれまでと同様の「職務命令」を「発出」するよう各校長を指導し、校長が「職務命令」を出し続けています。
●さらに都教委は、「服務事故防止月間」の名を借りて、中村教育長名で各都立学校校長宛に「教職員の服務の厳正について」（１１月２７日付）との文書を出し、卒業式・入学式等に於ける「服務規律違反が引き続き発生している」として、「服務規律の徹底」を求めています。
●東京高裁に控訴したとは言え、被告東京都及び東京都教育委員会のかかる一連の行政行為・指導は、法治国家において司法の判断を全く無視したものであり、違法な疑いもあると言わざるをえません。
●以下、都教委の１１月２７日付の文書の関連部分を引用します。
平成１８年１１月２７日
都立学校長殿
東京都教育委員会教育長 中村 正彦
教職員の服務の厳正について
記
１．上司の職務命令及び法令の遵守について
教育公務員は、一人一人が公教育に携わる者として、その職務の遂行に当たり、常に法令等を遵守するとともに、上司の職務命令に忠実に従わなければならないことが、地方公務員法第３２条により定められている。
また、管理職は、教育課程の適正な実施にあたり、適切な職務命令を発するなどして、学校運営を円滑に進める必要がある。
しかしながら、卒業式や入学式などの儀式的行事において、上司の職務命令に従わない服務規律違反が引き続き発生している。
こうした事態は、学校運営に重大な支障が生じるばかりでなく、公教育に対する都民の信頼を著しく損ねることとなす。教育公務員は、その職責を深く自覚し、上司の職務命令及び法令等を忠実に遵守しなければならない。
管理職は、改めて、教職員の服務規律の厳正な取り扱いを徹底すること。」
■周年行事「ピアノ不伴奏」に都教委事情聴取
●１１月１８日に行なわれた都立Ｈ高校の「３０周年記念式典」において音楽科教員Ｉさんが、「ピアノ不伴奏」ということで、校長が都教委に「服務事故報告書」を提出し、来る１２月１４日には、処分を前提に都教委による該当者の「事情聴取」が計画されています。９．２１判決後、初めての処分を前提にした都教委の「事情聴取」です。
■Ｉさんの都教委事情聴取に申し入れ、抗議・支援行動に教職員、退職者、市民、労働者多数の参加を呼び掛けます。
●１２月１１日（月）事情聴取するな！４者（被処分者の会、被解雇者の会、不採用撤回を求める会、予防訴訟をすすめる会）都教委申し入れ
１６時４５分 都庁第２庁舎１Ｆロビー集合 １７時 都庁第２庁舎１０Ｆ２１０号
●１２月１４日（木）「事情聴取」抗議・支援行動（加藤弁護士同行）
１４時４５分 都庁第２庁舎１Ｆロビー集合 １５時 都庁第２庁舎２７Ｆ（教育庁人事部）
＊終了後、１６時３０分から全国連絡会主催の院内集会、１８時から国会前集会に参加しましょう。
■都教委に要請を集中しよう！
「事情聴取をするな」「処分をするな」「職務命令を出すな、１１．２７通知を撤回しろ」、の要請電話・ＦＡＸ，メールを都教委に集中して下さい。
この問題の扱いは、教育庁人事部及び同職員課です。
★ 東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
★ 東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00
★ 東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
★ ファクス（０３－５３８８－１２３３）
★ 郵送（〒１６３－８００１東京都庁「都民の声総合窓口」あて）
「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長 近藤 徹
自宅電話・ＦＡＸ：０４７－４６７－２４９８
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会ＨＰ：http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」情報センターＨＰ：http://www.stop-ner.jp/
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