☆ 大軍拡予算に反対の声を

　　《立川テント村通信から》
　☆ ２０２４年度大軍拡予算　１．１４分析会

　１月１４日、２０２４年度大軍拡矛算分析会が文京区民センターにて行われた。主催は、大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０２３。分析会では

「欺購に満ちた防衛力抜本強化」吉沢弘志、
「指揮統制・情報機能＆宇宙（航空Ｖ・サイバー・電磁波領城＆人的基盤・衛生機能の強化」池田五律、
「変貌する海上自衛隊と航空自衛隊」木元茂夫、
「陸上自衛隊ーミサイル軍化と領域横断作戦への対応」大西一平、
「大軍拡スキームを．決定したものの・・・」横山哲也、
「武器開発と武器輸出にかかわる領域について」杉原浩司

と６名がそれぞれのテーマで報告をおこなった。

　☆ 来年末には統合司令部が

　まず、習志時の吉沢さんが報告。

　当初予算が補正予算と一体化している。２４年度当初予算は７兆７２４９億円だが、２３年度補正が８１３０億円もある。次年度の当初予算で取得すべきものが前年の補正予算で取得されている。財政法違反だ。また、借金である新規後年度負担が７兆６５９４億円に積み上がっている。

　次に練馬の池田さんがレポ。

　統合作戦司令部が２４年度末に市ヶ谷に設置される。評価が分かれているが、米軍にならい軍政ではなく実際の作戦指揮を一元的に行う組織になる。宇宙では、光データ中継衛星など民閲事業者の活用が打ち出された。サイバーでは、能動的サイバー防御の法案は今国会での提出は見送られたが、２７年度末には要員を２万人にまで増やす。

　続いて神奈川の木元さんが報告。

　昨年１２月にＦ３５－Ｂが配備される新田原基地に行った。新田原基地では米海兵隊のＦＡ－１８Ｃ／Ｄホーネツトとの共同訓練も常態化している。空自の元幹部が雑誌『軍事研究』で「受動的」任務遂行から「能動的」任務遂行への転換が困難な課題だと言っている。海自とのＦ３５－Ｂの運用もその課題の一つだろう。

　次にテント村の大西が発言。

　陸自での野戦特科の大改編や領域横断作戦への対応としての米陸軍の近代化計画について紹介した。

　さらに、練馬の横山さんは、

　政府の無責任な財政運営を批判。「５年で４３兆円」との看板を掲げたものの、財源として　確実なのは税外収入を積み立てる防衛力強化資金の３兆３千億円のみ。少子化対策や定額減税で税収も減る。今後、金利上昇すれば、借金返済の利払い費も増える。結局、増税しか途はないが、それも裏金問題で先送りになった。

　防衛費の「機動展開能力・国民保護」では、ただひたすら琉球弧への輸送能力の構築が目指されている。

　☆ 大軍拡に反対の声を！

　最後に、ＮＡＪＡＴ（武器取引反対ネットワーク）の杉原さんが、武器開発と武器輸出について批判した。

　今回の予算案では、研究開発に８２２５億円が計上された。その中の一つで、米国のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）を参考に「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」が防衛装備庁に創設されることになった。そして、軍事に応用できる大学の基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度がその研究所において推進されることにもなった。
　今度の通常国会での課題は、● 次期戦闘機の第三国輸出や調整機関設置条約の国会批准を立憲民主党に反対させること、
● 経済安保版機密保護法案への反対、● 日本政府にイスラエルを国際司法裁判所に提訴した南アフリカへの「支持」を表明させること、● 学術会議の法人化への反対、であると話した。

　その後の質疑は、重要土地規正法、農業基本法、自衛官の靖国参拝、赤字国債など多岐に渡った。参加者は３２名だった。

『立川テント村通信』（2024年2月1日）