東日本大震災被災３ヵ月『河北新報社説』

　６・１１『河北新報』【社説】
　▼ 東日本大震災　被災３ヵ月／東北の位置付け変え自立を

　中心に居ると、周縁が見えない。国を治める者にとって地方は政策遂行のための客体であり、地元の意向はしばしば無視される。
　中心の身勝手さの例としては、被災地の苦悩を顧みることなく繰り返される不毛な政争を挙げるだけで十分だろう。
　大震災から３カ月、おぼろげながら見えてきたことがある。東北は国策に翻弄されている。過去も現在も望まない役割を背負わされ、日本を下支えしてきた。震災は国土構造のゆがみを白日の下にさらした。
　日本の中の東北の位置付けを変えずして、本格的な復旧・復興などあり得ない。東北の自立を主張すべき時だ。
　仙台から南へ約１８００キロ。在日米軍基地の７５％が集中する沖縄で、こんな声を聞いた。「今こそ沖縄から被災地支援を」
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米両政府が想定する名護市辺野古地区。海上ヘリ基地建設に反対する人たちが５月初めから、「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と、署名活動を始めた。
　米軍駐留経費の負担について今後、日本側が５年間にわたり現行水準（２０１０年度１８８１億円）を維持するという協定案が成立したのは３月３１日のこと。同じ額を被災者支援に回せば、５０万人に毎月５万円を３年間支給できると反対協の人たちは訴える。
　共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（６５）は「被災者が苦しんでいるこのタイミングで思いやり予算をもらって、オバマ米大統領は恥ずかしくないのか。基地も原発も、アメ（カネ）で地元をがんじがらめにするという点で根っこは同じ」と明快だ。既に６千人以上の署名を集めた。
　片や文字通り基地を提供することで日本の安全保障を支え、こなた電気や食糧、人材を首都圏に供給する「基地」として。沖縄と東北が戦後、たどった道は酷似している。
　震災発生から３日後、沖縄の地元紙・琉球新報は河北新報の社説を引用しながら「共助の精神は、独り東北地方だけのものではないはずだ」と訴えた。沖縄が東北の窮状に共感するのは単なる偶然ではあるまい。
　沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「人ごとの論理が、基地問題も原発問題も見えなくしてきた」と指摘する。本土にとって都合の悪い基地は、沖縄の民意がどうあろうと押し込めておく。ネオンこうこうと輝く不夜城東京も、電源地帯に思いを致すことなどしてこなかった。
　平和を望むが、基地は要らない。電気は欲しいが、原発は来てほしくない。「人ごとの論理」とは自己中心と同義語である。地元にもたらされる公共事業と雇用、わずかばかりの補助金がそうした矛盾を覆い隠し、都市と地方を分断してきた。
　一向に動かない基地問題にいら立ち、沖縄では「差別」と捉える見方が広がっている。地方を踏み台にした国の繁栄など私たちは望まない。物言わぬ東北から物言う東北へ。大震災からの復興を歴史の転換点としたい。
『河北新報』（2011年06月11日【社説】）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/06/20110611s01.htm