皆様へ、 日中友好と教育の自由のために〈中国通信745〉を送ります。
重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。
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《平和主義守るための改憲ありえるか》
(朝日新聞11・29) 対談:長谷部恭男・杉田敦
長谷部: 普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。
杉田: 安保法制の成立によって断たれ、9条は空文化し、死んでしまった。だから、新条項として蘇生させなくてはいけないと、「新9条論」者たちは主張しています。
*日本には2大政党制は不可能。なぜなら、根本的な政治体制の対立があるから。
イギリス・アメリカ・台湾等は政治体制について国民に共通の基盤がある。アメリカにはインディアン虐殺や対外侵略の歴史はあるが独立宣言に反対するものは少数、台湾はおそらく大陸に対する自立が共通基盤だろう。その上に立っての政策対立が2大政党を生む。
日本では政策対立以前に、国家の政治体制にかかわる憲法上の根本的対立がある。
中華人民共和国・朝鮮民主主義共和国には圧倒的な1党が存在するのは、歴史的、政策的に対立面が弱い(統一面が強いともいえる)か、それが抑え込まれているかであろう。
「新9条論」は、現状に追随し政治体制の対立を解消しようとするものであろう。(近藤)
文部科学省が発表した最新データによると、アメリカ留学は2004年の50%から減り続け、2011年には35%になった。
2012年度の海外留学者は6万人を超え、その中では中国の人数が最も多く、2万1千人、総数の3分の1を超えた。これは調査開始の1983以来、初めてアメリカを超えた。
中日関係が冷めている中で、日本の学生の選択は不可解かもしれないが、目的地の転換は多様化を表していて、背景には多くの要素があり決して不思議ではない。
当面、アメリカ私大留学の1年間の学費は235万円に達する。州立大学では171万円、これは日本国内の2倍。これに比べて中国は相対的に適当で教育の質も高い、生活費も魅力で、見直されている。
日米に比べて、中日教育協力はすでにさまざまな成熟したモデルとルートがつくられている。中日には200以上の友好都市がある他に、姉妹校・兄弟校等の学校間協力があり、非常に活発である。これは遠く海外に行く留学生にとって、便利で、落ち着けて安心である。
その他、留学の目的はやはりその応用である。世界経済の牽引車としての中国の発展には潜在能力がある。国際交流はもちろん就職の機会もあり、中国には前途がある。加えて、中日経済貿易協力はまだ伸びる空間を備えている。
このような好条件下で、学生にとってアメリカ留学は回り道である。当然、中国が積極的にソフト文化の宣伝と紹介を重視してきたことも日本の若者が中国文化・社会と接触し、中国留学熱を高めている。
メディアは言う。歴史問題によって、日本の若者の中国に対する好感度は高いとはいえない。しかし、自己の留学行動によって、事実はおそらくそのようではないことを示している。彼らは中国に興味があり、自ら中国を理解したいという願望を持っている。さらに、自らの目と足を通して世論と事実を比較し、正しい選択をし始めている。 (《日本新???》より転載)
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重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。
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《平和主義守るための改憲ありえるか》
(朝日新聞11・29) 対談:長谷部恭男・杉田敦
長谷部: 普通に読んだら自衛隊のような実力組織は持てないことになる。しかしそれでは日本国民の生命と財産を守れません。国民の生命と財産を守る。これはどんな国家でも最低限やるべきサービスです。
杉田: 安保法制の成立によって断たれ、9条は空文化し、死んでしまった。だから、新条項として蘇生させなくてはいけないと、「新9条論」者たちは主張しています。
*日本には2大政党制は不可能。なぜなら、根本的な政治体制の対立があるから。
イギリス・アメリカ・台湾等は政治体制について国民に共通の基盤がある。アメリカにはインディアン虐殺や対外侵略の歴史はあるが独立宣言に反対するものは少数、台湾はおそらく大陸に対する自立が共通基盤だろう。その上に立っての政策対立が2大政党を生む。
日本では政策対立以前に、国家の政治体制にかかわる憲法上の根本的対立がある。
中華人民共和国・朝鮮民主主義共和国には圧倒的な1党が存在するのは、歴史的、政策的に対立面が弱い(統一面が強いともいえる)か、それが抑え込まれているかであろう。
「新9条論」は、現状に追随し政治体制の対立を解消しようとするものであろう。(近藤)
~~~~~~~~~~~~戦後、留学を希望する日本の学生の夢の地はアメリカだった。しかし、時は移り、その熱は冷めた。
日本学生留学?何首?中国?
● 日本の学生の留学は、なぜトップに中国を選ぶのか?
蒋?作者:?豊
《 人民日?海外版 》( 2015年11月13日 )原文:人民日報海外版
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(日本語訳の簡約:近藤)
文部科学省が発表した最新データによると、アメリカ留学は2004年の50%から減り続け、2011年には35%になった。
2012年度の海外留学者は6万人を超え、その中では中国の人数が最も多く、2万1千人、総数の3分の1を超えた。これは調査開始の1983以来、初めてアメリカを超えた。
中日関係が冷めている中で、日本の学生の選択は不可解かもしれないが、目的地の転換は多様化を表していて、背景には多くの要素があり決して不思議ではない。
当面、アメリカ私大留学の1年間の学費は235万円に達する。州立大学では171万円、これは日本国内の2倍。これに比べて中国は相対的に適当で教育の質も高い、生活費も魅力で、見直されている。
日米に比べて、中日教育協力はすでにさまざまな成熟したモデルとルートがつくられている。中日には200以上の友好都市がある他に、姉妹校・兄弟校等の学校間協力があり、非常に活発である。これは遠く海外に行く留学生にとって、便利で、落ち着けて安心である。
その他、留学の目的はやはりその応用である。世界経済の牽引車としての中国の発展には潜在能力がある。国際交流はもちろん就職の機会もあり、中国には前途がある。加えて、中日経済貿易協力はまだ伸びる空間を備えている。
このような好条件下で、学生にとってアメリカ留学は回り道である。当然、中国が積極的にソフト文化の宣伝と紹介を重視してきたことも日本の若者が中国文化・社会と接触し、中国留学熱を高めている。
メディアは言う。歴史問題によって、日本の若者の中国に対する好感度は高いとはいえない。しかし、自己の留学行動によって、事実はおそらくそのようではないことを示している。彼らは中国に興味があり、自ら中国を理解したいという願望を持っている。さらに、自らの目と足を通して世論と事実を比較し、正しい選択をし始めている。 (《日本新???》より転載)
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