鳩山政権は誰の立場に立つのか（首相官邸前行動）

　▼ 鳩山政権は誰の立場に立つのか （首相官邸前行動）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　本日（４月３０日）夕、首相官邸前抗議・要請行動が行われました。（参加者６０名）
　そこで二つの要請文が読み上げられました。
　以下にその一部を紹介したいと思います。

　＜本郷文化フォーラムワーカーズスクール（ＨＯＷＳ）＞
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　鳩山首相は、５月４日に沖縄を訪問されるとのことです。
　沖縄の意志は「普天間基地の即時閉鎖・返還、県内への新基地建設反対」であり、一致団結して鳩山政権にイエローカードを突きつけています。
　そこへ、のこのこ出かけて行って、「結局、辺野古で、一部は徳之島に移設ということでお願いします」というつもりなのでしょうか？
　その勇気があるなら、それをアメリカ政府に向けて下さい。
　国の最高責任者らしくアメリカと交渉することのほうが先ではありませんか。沖縄の民意を代表して、普天間基地の無条件返還を要求して下さい。
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　日米安全保障条約により、沖縄では、いまだに
　日本国憲法が適用されていません。憲法の
　三原則と矛盾する日米安保条約は、憲法違反です。
　日米安保条約も見直しの方向で臨んで当然です。
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　＜北限のジュゴンを見守る会＞
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　「県民の総意」をあなたは「民意の一つ」と表現しましたが、あなたの内閣の現実の動きは、「沖縄県民の総意」を踏みにじろうとしているのではないでしょうか。
　県民大会の翌日、４月２６日に、これまで中断していた日米外務・防衛実務者協議がワシントンで始まりました。
　「日本側の提案に勇気づけられている」というキャンベル米国務次官補の発言は米国政府の並々ならぬ決意を反映しています。
　そのような米国政府の姿勢は明らかに、日本政府が八方ふさがりの普天間問題の解決を２００６年の日米合意案である「キャンプ・シュワブ沿岸域案」に見出す方向に転じたことによるものです。
　諸報道は政府が「キャンプ・シュワブ沿岸域案」を「修正」して米国政府に承認を求めるつもりであると伝えています。
　その「修正」とは・・沖合いに移動させることと、建設の工法をくい打ち桟橋方式（ＱＩＰ）あるいはメガフロート方式にすることと報じられています。
　私たちは両工法とも、埋め立て同様、海の生態系を決定的に破壊すると確信しています。
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　要するに、両工法ともリーフにフタをして海を殺してしまうのです。
　それは埋め立てと同様の海の生態系の破壊であり、それこそあなた自身がのべた「自然への冒涜」にほかなりません。
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　あなたがなすべきことは、移設先探しではなく、普天間基地の一日も早い撤去を、米国政府に対し、毅然として要求することです。
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　ジュゴンと共に生きたいという願う地元住民と共に辺野古の浜に６年間座り込み、非暴力の抵抗でジュゴンの海に１本の杭（くい）も打たせなかった私たちは、いかなる工法であろうとも辺野古への新基地建設を許しません。
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