第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会＜資料８＞

　◆ 第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会（2017.7.23）への報告

大阪市「君が代」不起立戒告処分当該・グループＺＡＺＡ　松田幹雄

　１．自己紹介…「君が代」不起立処分から2年、大阪市人事委員会に処分取り消しを申し立てて闘っています
　大阪市の中学校教員・松田です。2015年3月12日の市立中学校卒業式での「君が代」不起立を理由に、2015年5月13日に戒告処分を受け、同年7月10日に大阪市人事委員会に処分取り消しを求めて審査請求をしました。
　人事委員会申し立て直後の7月13日に、支援組織Ｄ－ＴａＣ（Democracy for Teachers and Children～「君が代」処分撤回！松田さんとともに～）を結成してもらい、3週間に一度くらいの割合でミーティングをやりながら活動しています。
　Ｄ－ＴａＣは、私の処分撤回とともに学校に民主主義を実現することを活動趣旨とし、「君が代」強制による「調教教育」や国旗国歌条例・職員基本条例の撤廃も目標に掲げています。
　人事委員会は、まだ、書面のやり取りの段階ですが、陳述書を提出し、証人を申請する段階にあります。陳述書に書いた「君が代」不起立の理由は、以下です。
　「君が代」起立・斉唱職務命令に従うことは、厳しい生活条件の下に置かれた子どもたちとともに生きる側にいたいと考え、努力してきた教員生活の中で、私が行動原理としたいと思ってきた「自分の保身のために、他の誰かに犠牲を強いることはしない」にまったく反することであった。
　「君が代」の起立・斉唱は、私にとっては、子どもたちを侵略戦争に動員した戦前の教育に対する反省を捨て去ることを意味すると同時に、その行為を通して、生徒たちに起立・斉唱を押し付ける「調教」の一端を担うことである。
　数は少なくても必ず存在する、「君が代」の歴史から「君が代」斉唱が嫌だと思っている生徒を更に厳しい状況に追い込む役割を担うことになる。それはできないという思いからの不起立・不斉唱であった。この選択は、認められるべきであると訴えたい。
　２．「君が代」指導をめぐる市教委との協議と「『君が代』って何？」中学校ビラまき活動
　大阪維新支配の大阪市議会で2012年2月に制定された大阪市国旗国歌条例は、第１条において、その目的を、「この条例は、国旗及び国歌に関する法律、教育基本法及び文部科学省が定める学習指導要領の趣旨を踏まえ、本市の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱について定めることにより、市民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを目的とする」と規定してます。
　その条例を受けた大阪市教育長通知では、「卒業式及び入学式においては、ピアノ又は吹奏楽による伴奏で、しっかりと国歌が斉唱できるよう指導する」「（教員が）自らも起立して国歌を斉唱することが、教育の効果を高める大切な事項であることを教員に周知する」「式場内のすべての教職員は起立して（国歌を）斉唱するよう校園長より職務命令を行う」ことを校園長に指示しています。
　その下で、子どもたちは、「君が代」の歌詞の意味も扱いの歴史的変遷も伝えられることなく、「国歌だから『君が代』をしっかり歌え」と指示され、「先生もやってるだろう」「式ではこうするものだ」と問答無用に「君が代」の起立・斉唱を押し付けられているという実態があります。
　私たちは、この２年間、「調教」と言えるような「君が代」「指導」（=強制）の現状に対して、Ｄ－ＴａＣ（市民団体）として要請・質問を行い、「君が代」を歌いたくないと意思表示した子どもに対しては、その子の気持ちに寄り添った対応をすることを市教委に約束させました。
　更に、歴史的経過から「思想・良心の自由」にかかわる問題である「君が代」斉唱についての市教委の説明責任を迫り、子どもたちに強制しない対応を求める要請を継続しています。
　2017年3月9日の「協議」においては、「学習指導要領に則って適切に指導」との市教委の紋切型の逃げ口上を許さない大きな手がかりを手にしました。その「協議」議事録が大阪市教育委員会ホームページにアップされています。
　学校の「君が代」斉唱「指導」のひどさを明らかにし、説明責任を果たせと要求する声を広げるために、中学校の下校時に、「『君が代』って何？」というビラを中学生に配布する活動を1年半にわたって継続してきました。
　ビラを渡した中学生から「そうか。意味知らんで歌ってたんか」「僕、これいやなんです」「オレはオッチャンに賛成や！がんばってや！」等の声も聞こえてきています。
　戦前の「君が代」についての説明の必要性を市教委に最終的に認めさせるために、今後、音楽教科書の「君が代」説明のウソを問題にしていきたいと考えています。
　３．国旗国歌条例、職員基本条例（パワハラ２条例）廃止の要求へ
　国旗国歌条例が、憲法・子どもの権利条約違反であることがますます明らかになってきています。
　また、「3回の不起立でクビ」等の他に類を見ない重罰規定を有する職員基本条例の客観性・公正性を担保するはずの人事監察委員会の運営実態や職務命令への異議申し立て条項の運用実態がまったくひどいものであることが明らかになってきました。
　私の処分について審議したはずの2015年4月17日の大阪市人事監察委員会教職員分限懲戒部会について、大阪市人事監察委員会議事運営要綱に規定されている議事録は作成されていません。
　どんな審議が行われ、結論がどうであったかについて記録した文書は存在しません。私の不起立の理由について述べた上申書については、「教職員分限懲戒部会で『懲戒処分の判断に影響しない』と判断されている」と担当課長が教育委員会会議で述べながら、その内容の説明をもとめると、部会長は、守秘義務を理由に説明を拒否しました。
　私は、2016年2月3日付の教育長通知とそれに基づいて2月10日に出された学校長による「君が代」起立・斉唱職務命令の取り消しを、大阪市職員基本条例第43条第2項の規定にもとづいて学校長と大阪市教育委員会に申し出ましたが、私の申出理由にはまったくふれないまま、「条例と教育長通知に基づく職務命令なので取り消さない」という回答が口頭で学校長から伝えられただけでした。
　「結果の通知に当たっては、私の申し立て内容に対する判断の根拠・内容についてきちんと説明していただくよう重ねて要請いたします」と書いていたことはまったく無視されました。
　この申出の扱いについて公文書公開請求を行ったところ、申出文書だけは保管しているが、それをどの部署でどう検討し、どんな結論をどう伝えたかという文書は一切ないということでした。
　職員基本条例の客観性・公正性を規定する条項はまったく何の役割も果たさないことが明らかになりました。
　これらの事実を根拠に、今後、大阪市国旗国歌条例、職員基本条例の撤廃を運動の課題にしていきたいと思います。
　教育行政基本条例・学校活性化条例ともあいまって、国と企業のための人材育成を前面に掲げた競争・管理の徹底は、大阪市の学校現場に多くの矛盾を生み出し、保護者・市民の不安・不満を呼び起こしていると感じます。
　私たちの内部告発に支持が寄せられ、大きな変革の要求となっていく可能性があると思います。その可能性を信じて、Ｄ－ＴａＣの運動を拡大していきたいと思います。