原発のコストは大手原発会社が負担すべき、すべての国民へ転嫁するのは断然反対

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No2877】2016年９月９日(金)地震と原発事故情報
　▼ 「原発電気は高い」…と白状、電力会社と政府（経産省）
　　　「廃炉費を新電力も負担」案の本音　電気料金に上乗せの悪質さ

柳田　真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

　○ 廃炉費、新電力も負担、料金に上乗せ－政府調整（１面）
　　　大手の救済色濃く、利用者の反発必至－新電力も廃炉費負担（６面）
　　　これこそ原発のリスクだ－大島堅一立命館大学教授（環境経済学）の話（６面）
　○９月８日(木)の毎日新聞朝刊は１面と６面で「原発廃炉費用を新電力会社にも＝電気料金に上乗せして国民からまきあげる」案、プラス東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるため、政府が大手電力（原発）会社だけでなく新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかったと報じた。
　電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用をまかなえなくなる可能性があるためだ。
　だが、本来は、大手電力（原発）会社が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論と反発を呼ぶのは必至だ。
　私たちは断然反対する。
　○ 原発電気は高い（高額だ）ということを政府（経産省）や９つの大手電力会社（原発会社）が公式に認めて白状したわけだ。
　実は、ずっと前から、「原発電気は安いはウソだ」の指摘は、学者や反原発運動者からは一杯指摘されていた。資料や本もたくさんある。遅れて原発反対・廃止論者になった小泉純一郎元首相（自民党）も、「原発は安いはウソだ」と明言している。
　長年、国民を欺いて、「原発電気は安い」を何十年も宣伝してきた大手電力会社（９社）と政府（経産省）は自分たちのウソ・誤り・いつわりの数字と宣伝を続けてたことを国民にまず謝るべきだと思う。誠意があるならば。
　○大島堅一立命館大学教授の話の紹介

　「原発のコストが高い」ことは前々から指摘したことであり、それは原子力事業者が自己解決すべき問題だ。
　国が新制度をつくり面倒をみる必要はない。明らかにおかしな新制度であり、原発保護政策だ。
　原子力事業者が原発のコストを払いきれなくなっていることの証明でこれこそ原発のリスクだ。
　政府や大手電力（原発）会社が事故や廃炉のコストを入れても原発は安いと従来から主張してきたこととも矛盾する。
　　　　「これこそ原発のリスクだ」－大島堅一立命館大学教授(環境経済学)の話(9/8毎日新聞朝刊６面より引用)
　○ 原発の廃炉にかかる費用を政府・電力会社は、１００万キロワット級の原発で５７０億から７７０億円とみている。５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５から２０倍超の巨額だと試算している。
　私は「この原発廃炉の数字は大甘だ」と思う。
　たとえば、英国では原発の廃炉は（事故なし原発でも）１００年とみており、従って、かかる費用はもっともっと数倍ふくらむとみる。
　オリンピック費用が当初予定の何倍もの額にふくらんできたように原発廃炉費・事故処理費は当初予定費よりうんとふくらむ。国民よだまされるなと、警告したい。
　○ 政府は総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、年末までに一定の方向性を出した上で来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出するという。まだ反対の時間はある。
　○ わたしたちはこんなひどい悪法案に断固反対する。原発のコストは大手原発会社が負担すべきで、すべての国民へ転嫁するのはおかしい。
　原発電気がなくとも２０１１年３月の東電福島第一原発事故以来、電気はほぼ足りた。日本は原発電気なしでやれる。ことがわかった。（事実で証明された）
　来年予定の悪らつな法案を大衆運動でつぶそう。
　今から討論し、私たちの戦略・戦術を立ててしっかり悪法をつぶそう。
　みんなで知恵をもちよろう。力を合わせよう。