☆ 韓国政治の「不安定化」は朝鮮半島の危機ではなく、日韓民衆に歓迎されるべきもの

　☆ 韓国の政変　逆立ちした日本メディアの論調 （週刊新社会）

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布（昨年１２月３日）に始まる韓国の政変について『朝日新聞』（１月１６日付）は、「険悪化していた日韓関係を改善に導いた最大の立役者は尹氏」で、「徴用工問題の政治決着」で「日本側に歴史問題の鎮静化への期待をいだかせた」と主張した。
　同紙の同日付「社説」は、「北朝鮮はミサイル発射を繰り返し日米韓への対抗姿勢を隠さない。…（韓国の）与野党に問われていることは…政治の安定だ」と強調した。
　メディアは、尹政権の「日韓関係改善」を評価し、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の動向に危機感を煽る報道・論調が大勢だ。しかし、この認識は転倒している。

　文在寅・前大統領の時代に南北関係は改善され、トランプ政権（第一次）すら朝鮮戦争の終結を検討したほどだった。
　この流れを一気に逆転させたのが、尹政権だ。
　２３年４月の韓米日首脳会談を機に３国の軍事的連携、共同訓練などが具体化された。北朝鮮はこれに強く反発、半島の緊張がかつてなく高まった。
　障害だった「徴用工」など戦争責任問題は日韓両国の支配者間で勝手に「解決」された。
　しかし、政権基盤が危うくなった尹大統領が、軍事宣伝放送やドローンで北朝鮮を挑発し、非常戒厳を企んだことは明らかだ。

　野党の１回目の「大統領弾劾案」には、

「北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執した」

　ことも弾劾の理由に明記されていた。与党の造反を促すため２回目の案では削除されたが、これは韓国野党の共通認識だ。
　韓国政治の「不安定化」とは朝鮮半島の危機ではなく、半島の平和と日韓民衆の連帯再構築の展望を切り開くもので、大いに歓迎されるべきものである。

（石河康国）

『週刊新社会』（2025年1月29日）