☆ 明けない夜はない（292）

　☆ ＜若者を再び戦場に送るな！（42）天下は一人の天下にあらず（その３）＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　2月4日、トランプ大統領はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談、ガザの全住民を移住させ、アメリカがガザを「所有」することを述べた。
　そのためには米軍をも派遣し、「ガザを中東のリビエラにする」とも述べた。
　リビエラと言えば、そこは世界有数のリゾート地である。

　またこの日、アメリカが「国際人権理事会」から再び脱退すると述べた。
　「UNRWA」（国連パレスチナ難民救済事業機関）に今後も資金を拠出しないとも発表した。
　さらに、今後の半年で、アメリカが加盟するすべての国際機関への関与を再検討するとも述べた。
　ガザ住民の強制移住は国際的には認められないと考えたからだろう。

　同席したイスラエルのネタニヤフ首相は、「歴史を変えうるものだ」とおおむね歓迎する姿勢を示した。
　金持ちイスラエルが金持ちアメリカと一緒に中東を支配し、破壊しつくしたガザを再建、リゾート地にし、世界中の金持ちを呼び込もうということだろう。

　これに対し、ハマスは声明で

「最も強い言葉で非難し拒否する」、
「地域の安定につながらず、火に油を注ぐだけだ」

　と述べた。
　また、パレスチナ自治政府のアッバス議長も、

「何十年も闘い、多大な犠牲を払って獲得した権利を侵害することを決して許さない」

　と述べた。

　エジプトやヨルダンなどのアラブ諸国はすでに2月1日に、パレスチナ人のガザからの追放に対して

「いかなる形態や状況でも、追放や土地の併合などを通じて、パレスチナ人の権利を侵害する試みを拒否する」

　との声明を発表している。
　サウジアラビアは今回、声明で、

「パレスチナ国家樹立に関するサウジの立場は揺るぎない」

　と主張した。

　ドイツやフランスも5日に相次いで、「国際法違反」だとする声明を発表している。

　中国は、外務省の定例会見で、

「パレスチナ人のいるパレスチナ統治が戦後ガザの基本原則だとし、ガザ住民の強制移住に反対だ」

　と述べている。

　国連のグテーレス事務総長は5日、

「あらゆる形態の民族浄化を避けることが不可欠だ」

　と述べ、強制移住には反対の姿勢を示した。

　そうした中で、日本政府の林官房長官は5日、

「事態の鎮静化に向け、当事者に対する働きかけを行っていく」

　と述べるにとどめた。
　ということは、最近発表したガザ地区から少数の傷病者を治療目的で受け入れる、という話か。
　ならばトランプのガザ住民強制移住を支持することになるのではないか。

　ともあれ、トランプは「アメリカ第一」を掲げ、世界に背を向けて「国際法」を破り、アメリカを「ならず者国家」にしつつある。

　私は、「明けない夜はない（288、1月22日）」で次のように書いた。

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バイデン前大統領は、1月15日の最後の演説で次のようなことを述べた。

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・「この国の大きな懸念について警告したい。
　ごく少数の超富裕層に権力が集中している危険な状態だ。
　彼らの権力の濫用を野放しにすれば、危険な結末がまっている」
・「権力と富が集中すれば、不信と分断を引き起こす。
　人々は民主主義に幻滅し、公平に扱われていないと感じるだろう」
・「誤った情報の雪崩は権力の濫用を可能にする。報道の自由は崩壊しつつある」
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これはまさに、トランプによる「新たな帝国主義」に対する警告である。
同時にそれはデマゴギーを特徴とする「ファシズム」と結びつくことも述べている。
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　今回のガザ住民の強制移住は、「米国のガザ所有」とも言われ、トランプ政権の危険な体質が露骨に表れたものであろう。
　その「ファシズム」的体質も。

　トランプは旧統一教会（反共右翼）と結びついていた。
　側近のマスク氏も最近ドイツの極右政党と結びついている。

　アメリカではかつて「インディアンの強制移住」が行われた。
　それはチェロキー族が住んでいた地域の南部に金鉱が発見されたので、第7代ジャクソン大統領が「インディアン強制移住法」（1830年）を制定し、ミシシッピ以東のインディアンをオクラホマに強制移住させたのである。
　（約4分の１が死んだので「涙の旅路」とも呼ばれている）
　あれから約200年後トランプは、金のためパレスチナ人たちを強制移住させ、大儲けしようとしている。

　アメリカはトランプにより、「現代の帝国主義国家」、「国際的な無法国家」、「ならず者国家」になりつつある。
　しかし、それに対し、大きな国際的反発が起きつつある。
　アメリカ国内からも反発が起きている。
　だから、トランプの思いどおりにはならないだろう。
　結局、「天下の利をほしいままにする者は、すなわち天下を失う」ということになるであろう。

　来る2月9日、下記の集会が開かれます。
　大内裕和さん（武蔵大学教授）は講演の後半で

＜21世紀ファシズムと戦争にいかに対峙するか？
　21世紀ファシズムは、新自由主義グローバリズムの延長上にある。＞

　として、トランプ政権についても語ってくださる予定です。
　多くの皆さん、ご参加ください。

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★ 第21回「2・9総決起集会」のお知らせ

スローガン：国家の教育支配を許さない　
　　　　　　戦争と改憲に抗し平和実現に向け何をなすべきか　

日時：２０２５年２月９日（日）１３：３０開会
場所：文京区民センター３Ａ

講師：大内裕和さん（武蔵大学教授）
演題：「教育の新自由主義改革の４０年と現在」
発言：裁判闘争原告、教育現場などから
資料代：５００円

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