緊急事態宣言下の教育活動について大阪市教委・大阪府教委への緊急要望書

　◆ 大阪市教委に対する要望書

2021年4月27日

大阪市長　　　松井一郎　様
大阪市教育長　山本晋次　様

◎ 三度目の「緊急事態宣言」に対応する学校と教育活動等に関する緊急要望書

子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

　大阪府は４月２０日の「新型コロナウイルス対策本部会議」で「緊急事態宣言」の発出要請を決定し、政府は４月２５日から大阪府をはじめ４都府県への「緊急事態宣言」を行いました。
　これに伴う市立小中学校への対応について、大阪市教委は、小学校では２時間目まで自宅でのオンライン学習を各家庭で行い、登校後にプリント学習を行った後、給食は全員で喫食するとしています。
　また、中学校でも４時間目まで家庭でのオンライン学習、登校後に全員で喫食し、午後からはプリント学習を行うとしています。
　しかし、これでは１日の内の学校にいる時間が短縮されるに止まり、最も感染拡大の危険の高い過密状態での喫食、１クラス４０人での過密状態での対面授業の形式はこれまで通り継続されることになります。
　低学年の小学生の午前１１時頃からの子どもたちだけでの登校にも危険が伴います。大阪市教委の指示は、松井市長が４月２０日に一方的に表明した「原則オンライン授業」を、「タブレット端末」を全員分準備したに止まる、まだ準備も整わない状態で何が何でも既成事実化するためのものではないのかという批判もあります。
　しかし、大阪府内における新規感染者が連日１０００人を大きく超え、感染の増大に歯止めがかかっていません。感染力が強く重症化の危険も高いという変異株が感染者全体の８割に及んでいる大阪府では、１０代以下への感染が第３波の２倍（毎日新聞４／２０）となっています。
　こうした事態にもかかわらず大阪府は、分散登校や短縮授業を行なわず、今なお１教室４０人の詰め込み状態での通常授業を継続しています。
　吉村知事は、一斉休校や分散登校等を行わない理由を「子どもから子どもへの感染が今はないからだ」（ＭＢＳ　４／２０放送）と述べていますが、府立学校でのコロナ感染者数及びそれに伴う休業数は、第３波時よりも著しく増加し長期化しています。２０数校の同時休校やクラスターと思われる事例も複数で発生していています。
　豊中市立新田小学校では最初のクラスター発生から全校児童・全職員のＰＣＲ検査を行った結果、教職員６０名の内２２名、児童８７５人の１３人の陽性が確認されました。
　福井県敦賀市の中郷小学校でも、１名の児童の感染に「濃厚接触者なし」と判断された後、当該学年の検査で１２名、その後全校児童、全職員と感染者の同居家族の検査によって、さらに児童１６人、教職員３人、保護者１名の感染が明らかになっています。
　豊中市・敦賀市のいずれも、児童の大部分は無症状の感染事例です。子どもの無症状での感染の広がりを無視することはできません。子ども同士の感染も、濃厚接触の有無を問わず、検査による確認が最低限必要となっています。
　まさに「緊急事態」が宣言され、新たな型のウイルスの市中感染の拡大が明らかになっている今こそ、学校や教育活動に抜本的な感染対策が最優先でなければなりません。
　私たちは、以上のような観点から少なくとも下記の施策を早急に実施されるよう要望します。また、これらの要望に関する教育庁の見解を文書で早急にご回答ください。

記

【１】１教室４０人の詰め込み状態での「対面授業」「学習指導」の継続を今すぐ中止すること。
　学年毎分散登校や短縮授業を柔軟に組み合わせて実施し、１教室２０人以下を目処とする少人数での対面授業等が行える体制づくりを最優先すること。給食については、１クラス４０人全員による一斉喫食は行わず、少なくとも分散喫食とすること。
　「緊急事態」下でも、命より「学習保障」が重要であるかのような無理な詰め込み学習は行わず、分散登校や短縮授業の実施を優先した学習課程の見直しを行うこと。
　「学習の遅れ」を取り戻す名目で、無理な「家庭学習」や「オンライン学習」の強要はしないこと。「全国学力調査」や「すくすくウォッチ」等テスト対策学習を優先させないこと。
【２】大阪市内すべての学校の全児童・生徒及び全教職員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施体制をつくること。
　早急に、感染者が明らかになった学校では、ＰＣＲ検査を当該校の児童生徒及び教職員全員対象に行うこと。その体制が整わない場合でも、これまで「濃厚接触者」だけに限定していたＰＣＲ検査を、少しでも接触した可能性のある児童生徒・教職員を対象とすること。
【３】「緊急事態」解除後に向けた教育課程の再構築とそのために必要な予算措置等は、子どもたちや保護者・府民の意向を含めた各市教委及び各府立学校の意見を集約して決定すること。
　「スクールサポートスタッフ」や「学習支援員」については、いっそうの拡充を行うこと。なお、各学校に十分な感染防護具や機器を支給し、教職員に依存しない消毒実施等の体制を整備すること。
【４】困難な状況にある児童生徒に寄り添い、児童生徒及び保護者の声をよく聴き取り、それぞれにふさわしい支援を行うこと。障がいや外国にルーツのある子どもたちの状況把握に特に配慮すること。
　児童生徒の家庭状況、コロナ禍の中で保護者の失業、家計の急変などで新たに困難を抱えた家庭の状況を、学校を通じた把握に務めること。各校へのＳＣやＳＳＷ事業の拡充を行い、地域の支援機関、民間団体と協力を推進すること。各種の公的な支援制度を学校を通じて周知徹底すること。
【５】学校及び教職員からの意見を集約し、教職員への感染拡大を防ぐための勤務条件の見直しを行うこと。
　教職員の時差通勤やテレワーク、自動車通勤の承認を弾力化する等「緊急事態」下でこそ職務の軽減につながる勤務上の措置の拡充を行うこと。

以上

　◆ 大阪府教委に対する要望書

2021年4月27日

大阪府知事　　吉村洋文　様
大阪府教育長　橋本正司　様

◎ 三度目の「緊急事態宣言」に対応する学校と教育活動等に関する緊急要望書

子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会

　大阪府は４月２０日の「新型コロナウイルス対策本部会議」で「緊急事態宣言」の発出要請を決定し、政府は４月２５日から大阪府をはじめ４都府県への「緊急事態宣言」を行いました。しかし、大阪府教育庁は、「まん延防止等重点措置期間」における教育活動の指針とした「府立学校における今後の教育活動等について」（４月１５日付け通知）の基本方針を変更することなく、「分散登校や短縮授業は行わず、通常形態（１教室４０人まで）を継続」するとしています。
　しかし、大阪府内における新規感染者が連日１０００人を大きく超え、感染の増大に歯止めがかかっていません。感染力が強く重症化の危険も高いという変異株が感染者全体の８割に及んでいる大阪府では、１０代以下への感染が第３波の２倍（毎日新聞４／２０）となっています。こうした事態にもかかわらず大阪府は、分散登校や短縮授業を行なわず、今なお１教室４０人の詰め込み状態での通常授業を継続しています。
　吉村知事は、一斉休校や分散登校等を行わない理由を「子どもから子どもへの感染が今はないからだ」（ＭＢＳ　４／２０放送）と述べていますが、府立学校でのコロナ感染者数及びそれに伴う休業数は、第３波時よりも著しく増加し長期化しています。２０数校の同時休校やクラスターと思われる事例も複数で発生していています。
　豊中市立新田小学校では最初のクラスター発生から全校児童・全職員のＰＣＲ検査を行った結果、教職員６０名の内２２名、児童８７５人の１３人の陽性が確認されました。
　福井県敦賀市の中郷小学校でも、１名の児童の感染に「濃厚接触者なし」と判断された後、当該学年の検査で１２名、その後全校児童、全職員と感染者の同居家族の検査によって、さらに児童１６人、教職員３人、保護者１名の感染が明らかになっています。豊中市・敦賀市のいずれも、児童の大部分は無症状の感染事例です。子どもの無症状での感染の広がりを無視することはできません。子ども同士の感染も、濃厚接触の有無を問わず、検査による確認が最低限必要となっています。
　まさに「緊急事態」が宣言され、新たな型のウイルスの市中感染の拡大が明らかになっている今こそ、学校や教育活動に抜本的な感染対策が取られなければなりません。従来と同じやり方では感染の拡大を防ぐことはできません。
私たちは、以上のような観点から少なくとも下記の施策を早急に実施されるよう要望します。また、これらの要望に関する教育庁の見解を文書で早急にご回答ください。

記

【１】１教室４０人の詰め込み状態での「通常授業」の継続を今すぐ中止すること。
　分散登校や短縮授業を柔軟に実施し、１教室２０人以下を目処とする少人数で授業等が行える体制づくりを最優先すること。
　「緊急事態」下でも、命より「学習保障」が重要であるかのような無理な詰め込み学習は行わず、分散登校及び短縮授業の実施を優先した学習課程の見直しを行うこと。「学習の遅れ」を取り戻す名目で、無理な「家庭学習」や「オンライン学習」の強要はしないこと。各市小学校への新テスト「すくすくウォッチ」の実施や文科省「全国学力調査」の実施を強要しないこと。
【２】大阪府内すべての学校の全児童・生徒及び全教職員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施体制をつくること。
　早急に、感染者が明らかになった学校では、ＰＣＲ検査を当該校の児童生徒及び教職員全員対象に行うこと。その体制が整わない場合でも、これまで「濃厚接触者」だけに限定していたＰＣＲ検査を、少しでも接触した可能性のある児童生徒・教職員を対象とすること。
【３】「緊急事態」解除後に向けた教育課程の再構築とそのために必要な予算措置等は、子どもたちや保護者・府民の意向を含めた各市教委及び各府立学校の意見を集約して決定すること。
　「スクールサポートスタッフ」や「学習支援員」については、いっそうの拡充を行うこと。なお、各学校に十分な感染防護具や機器を支給し、教職員に依存しない消毒実施等の体制を整備すること。
【４】困難な状況にある児童生徒に寄り添い、児童生徒及び保護者の声をよく聴き取り、それぞれにふさわしい支援を行うこと。障がいや外国にルーツのある子どもたちの状況把握に特に配慮すること。
　児童生徒の家庭状況、コロナ禍の中で保護者の失業、家計の急変などで新たに困難を抱えた家庭の状況を、学校を通じた把握に務めること。各校へのＳＣやＳＳＷ事業の拡充を行い、地域の支援機関、民間団体と協力を推進すること。各種の公的な支援制度を学校を通じて周知徹底すること。
【５】学校及び教職員からの意見を集約し、教職員への感染拡大を防ぐための勤務条件の見直しを行うこと。
　教職員の時差通勤やテレワーク、自動車通勤の承認を弾力化する等「緊急事態」下でこそ職務の軽減につながる勤務上の措置の拡充を行うこと。

以上

『子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会』
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