ＪＡＬ不当解雇事件でＩＬＯが日本政府に勧告書

　大きなうねりで　勝ち取ろう職場復帰！跳ね返そう不当判決！
　★ ＪＡＬ控訴審勝利「７．２６励ます集い」
　７月２６日（木）１８：３０（１８：００開場）日比谷公会堂

　《ＪＡＬ不当解雇撤回ニュース　Ｎｏ１７６号　２０１２．０６．２９発行》
　◆ 日航の解雇事件でＩＬＯが勧告
　　　～労使協議の実施の確実な保障を迫るとともに裁判の情報提供を求める
　日航の解雇事件に関連し、ＩＬＯは日本政府に勧告を出しました。
　勧告は、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンが、組合活動の中心的役割を担ってきた多数の組合員の排除を狙って解雇したこと、そして争議過程において争議権投票に介入したことは「ＩＬＯの８７号及び９８号条約に違反」するとの申立に対して出されたものです。
　この勧告を受けて当該二労組が６月２８日の記者会見で発表した声明とＩＬＯの勧告を紹介します。

　政府と日航はＩＬＯ勧告を真摯に受け止め解雇問題の早期全面解決を
＝　声　明　＝
２０１２年６月２８日　日本航空乗員組合・日本航空キャビンクルーユニオン

　ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、２０１２年６月１５日、日本政府に対する勧告を採択しました。これは２０１０年１２月３１日に日本航空が強行したパイロット８１名、客室乗務員８４名、あわせて１６５名の整理解雇に関し、日本航空乗員組合（ＪＦＵ）および日本航空キヤビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、解雇に至る過程におけるＩＬＯ条約８７号、９８号違反の事実をＩＬＯ結社の自由委員会に申立てた事案に対する最初の勧告です。
　両組合はＩＬＯに対し、組合からの解雇回避提案を拒否した日本航空の姿勢や、争議権投票に対する介入行為、また解雇者の人選が結果的に組合役員を多く含むこと、そのことが組合攻撃にもつながっている点を条約違反として主張してきました。
　これに対し勧告では「労働組合との協議を尽す」ことに重点をおいて、日本政府がこれを保証するよう求めています。また、そのためには労働組合、労働者の代表が継続的に役割を果たせることが保証されるべきという事についても、ＩＬＯ結社の自由委員会から出された「決定・原則ダイジェスト第５版」８３３項を引用し結論付けています。
　更に勧告は、係争中の２つの裁判、①解雇撤回裁判、②都労委命令取り消しを求めて日本航空が提訴した裁判（都労委は支援機構が行った両労組の整理解雇反対要求に関するスト権投票への介入行為を不当労働行為と認定）について、日本政府に報告を求めています。
　解雇撤回裁判については、３月に東京地裁で解雇を容認する不当判決が出されていますが、勧告が指摘する組合との充分な協議、組合役員の解雇という点につき、両判決とも正面から捉えようとしていません。
　間もなく控訴審が開始されますが、私たちは司法に対しても今回のＩＬＯ勧告を尊重した判断を行うよう強く求めます。
　ＩＬＯはこの問題の重要性を認識し、再建計画において労働者に与える負の影響を最小限にする為の労使協議を行うよう、日本政府に対し強く求めたものです。またＩＬＯは、勧告が履行されるまで監視し続けます。
　私たちは、政府および日本航空に対し、今回のＩＬＯ勧告を真摯に受け止め、事態解決へむけた労使協議を速やかに開始し、解雇撤回・全面自主解決をはかるよう強く求めます。
　※ＩＬＯ結社の自由委員会の勧告　収録の「ニュース」
http://www.jalkaikotekkai.com/news/news178.pdf
JAL支援共闘トップ - 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議
http://www.jalkaikotekkai.com/index.html