☆ 板橋区は自衛隊に青年の名簿を渡すな！

　　《板橋区職員（女性）からの訴え》
　☆ 地方自治法改悪に反対し「兵事係」再来を防ぐ

　２０２３年１１月８日の板橋区職労の定期大会で、板橋区が自衛隊への募集事務に協力することに反対する決議が採択されました。
　今、ウクライナでは女性の志願兵が前線に立ち、イスラエルでは女性も徴兵されています。日本でも女性の自衛隊員が増えています。自衛隊は米軍と一体となった攻撃型合同訓練を行い、戦場に赴けば「理由なき殺人」を勧める教育を受けます。日本国憲法、刑法での当然の「人権」「殺人罪」を放棄せよと教えられ、南西諸島の自衛隊で血液製剤の備蓄が進められ、流血の事態も想定されているのです。

　現在は平和教育、子ども権利条約に基づく教育を行っているのに、自衛隊、自衛隊予備学校に入ればそれとは逆の皇国思想、国のためにと言い本当は防衛産業のために、殺し、死ぬことを教育することになるのです。そのようなことに、自治体が協力して良いのでしょうか。地方自治法は憲法に則って事務を行うことになっており、自衛官募集の事務はそれに反しています。
　現在は国から独立した地方自治体が、地方自治法が改悪され、国からの要請・指示を拒否できなくされます。徴兵制が敷かれた場合には協力することが義務付けられます。かつての「兵事係」の仕事の再来は防がなけければなりません。

　また、区が募集に協力し、自衛隊、自衛隊予備学校に赴いた板橋区民は、その後、どうされているでしょうか。どのような訓練を受け、暴力、虐めも体験しているかわかりません。私たちは未成年、若年者をそのような過酷な組織に送り込む手伝いをしてはなりません。どのような境遇で暮らしているか、情報公開を求めるべきでしょう。
　防衛予算は増加し続け、軍人へのシビリアンコントロールがなくなっています。板橋区職員、自治体職員として、平和を進め、国際的な人権を守る区民であり続けられることを保障するため、自衛隊・防衛省を監視し、地方自治法の改悪、自衛官募集、名簿提供に反対しましょう！

※ 板橋区職労定期大会「大軍払反対、憲法改悪阻止をめざす決議」より

　自治体が自衛官募集業務のために個人情報を提供することに反対し、区側に自衛隊への便宜供与をしないよう要求します。