☆ 経団連が選択的夫婦別姓の早期導入を求める

　☆ 選択的夫婦別姓
　　 経団連が早期の実現へ動き出す （週刊新社会）

　経団連（日本経済団体連合会）が選択的夫婦別姓の導入へ動き出した。十倉雅和会長が２月１３日の定例記者会見で、選択的夫婦別姓制度について、「一丁目一番地としてぜひ進めていただきたい」と政府に早期の取り組みを求めた。
　経団連会長が公的な場で同制度の導入を求める発言をするのは初めてで、提言を今年度前半にまとめ、実現に向けて働きかけていくという。
　選択的夫婦制度については、法制審議会が１９９６年に民法の改正案を答申したが、自民党内の強い反対で国会提出できていない。
　十倉氏は「なぜ、こんなに長い間たなざらしになっているのか、よく分からない」とも語っている。

　経団連は十倉会長の選択的夫婦別姓に関する発言に先立つ１月１７日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。
　魚谷雅彦・ダイバーシティ推進委員長は、結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると具体例を挙げ、「選択的夫婦別姓の実現に向けて強力にリーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。
　経団連が公式な場で政府に選択的夫婦別姓の導入を要望したのは初めて。
　政府は、運転免許証などに旧姓を併記する運用を進めてきたが、国際的なビジネスの場では通用しないと経済界が突きつけた形だ。

　法務省によると、夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけ。
　法律はどちらの姓を選んでもよいが、約９５％は女性が改姓しており、事実上の強制になつている。
　近年は、結婚後も旧姓を通称として使うことが認められるケースが増えてきたが、根本的な解決にならない。
　研究者の場合、旧姓で発表した論文などの業績が、結婚による改姓後は認識されず、キャリア形成が阻害される恐れがある。
　旧姓による預金口座の開設を認めていない金融機関もある。

『週刊新社会』（2024年2月28日）