<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
昨日(12月13日)共産党の志位和夫委員長は、来年2月の▲北京冬季五輪について「開会・閉会式への政府代表の不参加は当然」とする声明を発表した。
声明では、香港や新彊ウイグル自治区での人権問題などを挙げ、「国際的な人権保障の取り決め、五輪憲章に反する事態がつづいているもとで、政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘している。
この声明は、明らかにアメリカが主導する「外交ボイコット」に乗っかることを意味する。
また日本国内では、自民党の高市早苗政調会長や維新・国民民主と同じことを述べていることになる。
一体共産党はどうしたのか。共産党はこれまで、「外交にかかわることであり、軽々にものを言うのは控えている」と言っていたのではないか。
すでに12月7日に、鳩山由紀夫元首相は、「外交ボイコット」を発表したバイデン米政権を批判し、日本が同様の措置を取らないよう訴えていた。
その彼が昨日はツイッターで、共産党の志位和夫委員長が賛同したことを嘆いた。
そして、「日本共産党まで北京五輪で外交ボイコットを要求するに至ったとは…自民党からも主な野党からもポピュリズム的な強硬論ばかりが聞こえてくる。まるで大政翼賛会のようだ」と述べた。
まさにその通りである。
すでに10月末の衆院選で改憲勢力が3分の2以上になり、多くの人々が改憲の動きに対し、危機感を強めている最中に、アメリカや改憲勢力と一緒になって「外交ボイコット」を叫ぶとは何たる破廉恥なことか。
これは、「市民と野党の共闘」に対する裏切りでもある。
一方、共産党はアメリカからも改憲勢力からも歓呼の声で大歓迎されるだろう。
「共産党も物分かりが良くなった」と言って。
共産党はこれまでも肝心な時に人々の闘いに水を差すようなことが度々あった。
そしてそのことが原因で共産党を離れる人たちもいた。
今回は「市民と野党の共闘」にも大きな影響を与えることなるだろう。
どうしてそうなるのか。
一言でいえば、人民大衆の根本的利益よりも、党勢拡大が一番になっているからではないかと思う。
今回またしても同じことが起きた。
しかし、恐らく共産党の内部でも反対意見がでるだろう。
できれば、この過ちを内部からの声で解消していただきたい。
そうでなければ、日本は再び「大政翼賛会」状況になり、「社会主義」中国を「赤匪」か「鬼畜」のように描いて、多くの人々(特に若者)を戦争に駆り立てるようなことになるだろう。
「民主主義」ついて一言付け加えるなら、現代のいわゆる「民主主義国」は、市民革命期の「民主主義国」とは異なり、1%の富裕層が政治を牛耳り、99%の貧困層がその支配のもとで苦しんでいる社会である。
そのことは、アメリカを見ればよくわかるし、金持ちしか選挙に出られない現実、だから金持ちのための政治になるという現実、をみれば明らかだろう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(お知らせ)
〇 「戦争をさせない杉並1000人委員会」
★ 防衛ジャーナリストの半田滋さんをお呼びしての学習講演
12月20日(月)18:30開場、19:00開会
阿佐ヶ谷地域区民センター・第四・五集会室
(資料代:1000円)
〇 都教委包囲首都圏ネットワーク
★ コロナ緊急事態、オリ・パラ反対の取り組みを総括する12・18討論集会
反対闘争の報告と討論があります。
12月18日(土)18:00~、
東京しごとセンター・5階セミナー室
(資料代:500円)
〇 都教委包囲首都圏ネットワーク
★ 「2022年2・6総決起集会」
~改憲情勢下での教育の国家支配と闘おう!~
講演:高嶋伸欣さん(琉球大学教授・横浜教科書裁判原告・五輪読本裁判原告)
防衛省が8月に発行した『はじめての防衛白書』の批判もされています。
演題:戦争へ向かう時代と教育現場での闘い
他に、現場からの報告もあります。
2022年2月6日(日)13:15開場 13:30開始
東京しごとセンター・地下講堂
(資料代:500円)
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【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
http://hinokimi.
http://hinokimi.web.fc2.com/
昨日(12月13日)共産党の志位和夫委員長は、来年2月の▲北京冬季五輪について「開会・閉会式への政府代表の不参加は当然」とする声明を発表した。
声明では、香港や新彊ウイグル自治区での人権問題などを挙げ、「国際的な人権保障の取り決め、五輪憲章に反する事態がつづいているもとで、政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘している。
この声明は、明らかにアメリカが主導する「外交ボイコット」に乗っかることを意味する。
また日本国内では、自民党の高市早苗政調会長や維新・国民民主と同じことを述べていることになる。
一体共産党はどうしたのか。共産党はこれまで、「外交にかかわることであり、軽々にものを言うのは控えている」と言っていたのではないか。
すでに12月7日に、鳩山由紀夫元首相は、「外交ボイコット」を発表したバイデン米政権を批判し、日本が同様の措置を取らないよう訴えていた。
その彼が昨日はツイッターで、共産党の志位和夫委員長が賛同したことを嘆いた。
そして、「日本共産党まで北京五輪で外交ボイコットを要求するに至ったとは…自民党からも主な野党からもポピュリズム的な強硬論ばかりが聞こえてくる。まるで大政翼賛会のようだ」と述べた。
まさにその通りである。
すでに10月末の衆院選で改憲勢力が3分の2以上になり、多くの人々が改憲の動きに対し、危機感を強めている最中に、アメリカや改憲勢力と一緒になって「外交ボイコット」を叫ぶとは何たる破廉恥なことか。
これは、「市民と野党の共闘」に対する裏切りでもある。
一方、共産党はアメリカからも改憲勢力からも歓呼の声で大歓迎されるだろう。
「共産党も物分かりが良くなった」と言って。
共産党はこれまでも肝心な時に人々の闘いに水を差すようなことが度々あった。
そしてそのことが原因で共産党を離れる人たちもいた。
今回は「市民と野党の共闘」にも大きな影響を与えることなるだろう。
どうしてそうなるのか。
一言でいえば、人民大衆の根本的利益よりも、党勢拡大が一番になっているからではないかと思う。
今回またしても同じことが起きた。
しかし、恐らく共産党の内部でも反対意見がでるだろう。
できれば、この過ちを内部からの声で解消していただきたい。
そうでなければ、日本は再び「大政翼賛会」状況になり、「社会主義」中国を「赤匪」か「鬼畜」のように描いて、多くの人々(特に若者)を戦争に駆り立てるようなことになるだろう。
「民主主義」ついて一言付け加えるなら、現代のいわゆる「民主主義国」は、市民革命期の「民主主義国」とは異なり、1%の富裕層が政治を牛耳り、99%の貧困層がその支配のもとで苦しんでいる社会である。
そのことは、アメリカを見ればよくわかるし、金持ちしか選挙に出られない現実、だから金持ちのための政治になるという現実、をみれば明らかだろう。
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(お知らせ)
〇 「戦争をさせない杉並1000人委員会」
★ 防衛ジャーナリストの半田滋さんをお呼びしての学習講演
12月20日(月)18:30開場、19:00開会
阿佐ヶ谷地域区民センター・第四・五集会室
(資料代:1000円)
〇 都教委包囲首都圏ネットワーク
★ コロナ緊急事態、オリ・パラ反対の取り組みを総括する12・18討論集会
反対闘争の報告と討論があります。
12月18日(土)18:00~、
東京しごとセンター・5階セミナー室
(資料代:500円)
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★ 「2022年2・6総決起集会」
~改憲情勢下での教育の国家支配と闘おう!~
講演:高嶋伸欣さん(琉球大学教授・横浜教科書裁判原告・五輪読本裁判原告)
防衛省が8月に発行した『はじめての防衛白書』の批判もされています。
演題:戦争へ向かう時代と教育現場での闘い
他に、現場からの報告もあります。
2022年2月6日(日)13:15開場 13:30開始
東京しごとセンター・地下講堂
(資料代:500円)
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