第３次補正予算案 大企業に「春風」

　第１７９国会　第３次補正予算案　消費税増税へレール
　◆ 大企業に「春風」

　過去２番目の規模となる第３次補正予算案が１０月２８日、第１７９臨時国会に提出され、野田首相が補正予算案成立を「希望づくり」と位置づける所信表明演説を行った。同時に提出された復興財源確保法案や復興増税法案など関連法案は、その財源確保へ所得税などの臨時増税を求めるもので、将来の消費税増税をにらんだものとなる。　（略）
　◆ 野田首相の所信表明　ＴＰＰへ意欲　沖縄に二枚舌
　野田政権の命運が懸かった第３次補正予算案は、総額１２兆１０２５億円。
　その７５％を占める復興費は９兆２４３８億円、第１次補正約４兆円と第２次補正約２兆円を合わせると１５兆円を超える。
　政府は今後５年間の復興費を１９兆円、１０年間で２３兆円と見積もり、その８割、６割超が注入される。
　それでも被災３県が独自に積み上げ試算した復興費（福島は想定）３０兆円には足りない。
　１１年度の一般会計は３次の補正込みで１０６兆３９８７億円に上り、過去最大規模となる。
　第３次補正予算案の歳出項目は被災自治体から高台への集団移転など新しい町づくり、農漁業集落整備の復興基金、防災・インフラ整備が中心の雇用創出、放射能汚染対策としての除染など原子力災害復興費、国内立地企業への補助金などの円高・空洞化対策を盛り込んだ。
　その他、年金基金から１次補正に流用した２兆４８９７億円の補填などに充当される。
　第３次補正予算案にみる復興政策は、公共投資によるケインズ型景気刺激策と、復興特区制度に見られる新自由主義型ショック・ドクトリンの併用だ。
　問題はその財源手当て。補正予算案は復興債１１兆５５００億円、その他に税外収入と歳出削減などで５５２５億円を賄う。
　今回の復興債と過去の国債発行額の累計は７４９兆９３８億円。これに政府短期証券と政府の借入金を合計した国の借金は１０２４兆１０４７億円になる（財務省）。数字上、日本の財政はギリシャ以上に「国家の信用」危機にある。
　政府は復興債を担保する確実な財源として、不確実な景気回復策よりも増税を選択した。それが法人税、たばこ税、所得税、個人住民税による復興増税だ。
　５％引き下げて１０％引き上げるまやかしの法人税増税は期間を３年間に限定。だが、所得税増税はたばこ税増税にリンクして１５年間に延長する。
　しかも増税の総仕上げ（アンカー）として、消費税増税が控えている。
　所信表明演説は企業には「春風」をもって、庶民には「秋霜」をもって接すると通告したようなものだ。
　なお、首相は補正予算案の成立にトゲとなっている消費税増税には触れず、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても「しっかり議論し、早期に結論」と参加へ決意を示した。
　普天間基地移設問題では「沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け」、「移設実現に全力で取り組みます」と二枚舌を使った。

『週刊新社会』（2011/11/8）