原発事故いわき市民訴訟地裁勝訴、平穏な生活を奪った国の責任を認める判決

　▼ 国と東電に指針超の慰謝料認める いわき市民訴訟 （NHK 福島 NEWS WEB）
　※ 動画あり （3:06）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で平穏な生活が奪われたとして、原発事故の発生当時避難指示が出なかった、いわき市の住民１４００人あまりが国と東京電力に賠償を求めていた裁判で、福島地方裁判所いわき支部は、国の責任を認め、国と東京電力に総額２億円あまりの賠償を命じました。
　原発事故の発生当時、避難指示が出なかった、いわき市の住民１４００人あまりは、平穏な生活を奪われたとして、国と東京電力にあわせて２６億円あまりの賠償を求めていました。
　原告の弁護団によりますと、原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟は、全国で３０件あまり起こされていますが、避難指示が出なかった地域の住民だけが原告となったのはこの裁判だけで、国と東京電力が巨大な津波を事前に予見できたかや、国の審査会が指針で示している慰謝料の金額が妥当かどうかなどが争点となりました。
　２６日の判決で、福島地方裁判所いわき支部の名島亨卓裁判長は、「平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』に基づいて、原発事故の２年前には、大規模な津波が到来する可能性があるという試算を国は安全評価に取り込むべきだった。安全対策を講じていれば、事故を回避できた可能性があり、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに、国の責任を認めました。
　その上で「いわき市の住民は、一定程度の放射線被ばくによる健康被害に不安を抱え、多くの避難者を受け入れるなど事故の影響を強く受けていて、法令上、避難を強いられたわけではないにしても、事実上、避難を強いられる状況にあったというべきだ」として、指針を超えた慰謝料の支払いを認め、国と東京電力に対し、原告のうち１４３１人に総額２億円あまりを賠償するよう命じました。
　同様の集団訴訟の判決は今回が１５件目で、１審で国の責任が認められたのは８件目です。
　原告側の広田次男弁護士は、「いわき市の住民の被害が認められた点で、いい判決だったと言える。原発事故の被害は福島全体に及んでいて、避難指示が出ていない地域でも、さらなる賠償が認められる可能性がある判決だ」と話していました。
　２６日の判決について、原子力規制庁は「国の主張が一部を除いて認められなかったものと考えている。関係機関と協議し、今後の対応を検討する」としています。
　また、東京電力は、「今後、判決内容を精査し、対応を検討する」としています。
　【裁判所の判断分かれる】

　原告の弁護団によりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、避難した人たちなどが国と東京電力を訴えた集団訴訟は、全国１８の都道府県で３０件あまり起こされ、原告数はおよそ１万２０００人にのぼっています。
　２６日の判決をのぞいて、これまで１審の判決が出たのは１４件で、国の責任については前橋地裁など７件で認められましたが、千葉地裁など７件では認められませんでした。
　また、２審の判決が出たのは３件で、国の責任を認めたのは２件、認めなかったのは１件と、裁判所によって判断が分かれています。
『NHK NEWS WEB』（2021年3月26日）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210326/6050013954.html