☆ 日米市民、米紙に全面広告 県内移設に反対
「ネットワークフォア沖縄」が掲載した２８日付ワシントン・ポスト紙の全面広告
【米ワシントン２５日＝与那嶺路代本紙特派員】「自分の裏庭に３０もの軍事基地がほしいですか」。
２８日付の米ワシントン・ポスト紙に、普天間飛行場の撤去を訴える全面広告が掲載された。同飛行場のフェンスから子どもがヘリを眺める写真を掲載し「沖縄に基地はいらないことを、オバマ政権に伝えよう」と呼び掛けている。
広告を出したのは連帯組織「ネットワークフォア沖縄（ＮＯ）」（ジョン・フェファー代表）。広告には日米の一般市民からの寄付約６５０万円が充てられた。
広告は新基地建設に抗議する多くの人々が県民大会に参加したことや仲井真弘多知事をはじめ市町村長らが反対していることを紹介。
新基地が「人々の健康や安全に被害をもたらし、ジュゴンなど希少動物の生態を脅かす」と指摘し、米政府に「ワシントンは東京に対し人々の声を無視するよう圧力を加えている。軍事基地に戦略的価値はない」と基地撤去を求める県民の声に耳を傾けるよう訴えている。
ＮＯは、米連邦議会あての署名も募っている。広告の詳細や署名はウェブサイトで確認できる。http://closethebase.org/
『琉球新報』（2010年4月29日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161467-storytopic-53.html
☆ ＪＵＣＯ ＮＥＴ
美ら海・沖縄に基地はいらない！キャンペーン
広告で述べた私達の意見は、以下の通りです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Ｗｏｕｌｄ Ｙｏｕ Ｗａｎｔ ３０ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｂａｓｅｓ ｉｎ Ｙｏｕｒ Ｂａｃｋｙａｒｄ？
Last Sunday, tens of thousands of Okinawans gathered to protest plans to build a new U.S. military base on their island. This island in Japan already devotes 20% of its land to U.S. bases. The governor, the mayors, and the voters of Okinawa all oppose another base.
The new base would damage the health and safety of people and threaten a unique ecosystem that contains many rare species. This includes the Okinawan
dugong, an endangered cousin of the manatee.
Washington is pressuring Tokyo to ignore the voices of its citizens, despite a U.S. federal court decision that the new facility would violate U.S. law. All for a military base of no strategic value.
Stand up for democracy.
Tell the Obama administration: we don’t need this base in Okinawa.
Visit closethebase.org to support our campaign.
This ad paid for by the Japan-U.S. Citizens for Okinawa Network(JUCON) and the Network for Okinawa (NO).
_______________________________________
あなたは、裏庭に３０の軍事基地が欲しい？
日曜日、何万人もの沖縄の人々が、彼らの島に新しい米軍基地が造られるという計画に反対するために集まった。日本のこの島は、既に、土地の２０％が米軍基地に占められている。知事も、各市長達も、沖縄の有権者も、皆、この新しい基地に反対している。
この新基地は、人々の健康や安全を阻害し、多くの希少種をも含む独特な生態系を脅かす。これには、マナティーの仲間でもあり、絶滅が危惧されている沖縄のジュゴンも、含まれている。
合衆国連邦裁判所がこの新しい施設建設についてはアメリカの法律に違反していると判じている（*1）にもかかわらず、ワシントンは、今も、東京（日本政府）に、人々の声を無視するようにと、プレッシャーをかけている。戦略的価値がない軍事基地であるのに。
民主主義のために立ち上がろう。
オバマ政権に”私達は、沖縄のこの基地が必要ではない”と伝えましょう。
私達のキャンペーンを応援するために、私達のＨＰ：closethebase.org を訪ねてください。
この広告は、ＪＵＣＯＮ（the Japan-U.S. Citizensfor Okinawa Network）とthe Network for Okinawa （ＮＯ）によって提供されています。
1) 沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟
２００８年１月、アメリカ合衆国連邦裁判所カリフォルニア地裁は、沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟において、アメリカ国防総省は、
① アメリカが関与する辺野古の計画の中で問題になっているジュゴンは、アメリカの法律（文化財保護法：ＮＨＰＡ）においてアメリカも守らなくてはならない文化財であり、
② 国防総省は、ジュゴンについて、アメリカ独自での影響調査の方法を提出しなくてはならない、と示した。
裁判所は、国防総省が海外での活動による文化財（沖縄ジュゴン）の破壊を回避するための注意を払わなくてはならず、今後も、国防総省がジュゴンに対する配慮を適切に行うかどうかを見守る、と判断している。
＜問い合わせ：ＪＵＣＯＮ事務局＞
『ＪＵＣＯ ＮＥＴ アメリカの大手新聞に意見広告を出そう！』
http://jucon.exblog.jp/
「ネットワークフォア沖縄」が掲載した２８日付ワシントン・ポスト紙の全面広告
【米ワシントン２５日＝与那嶺路代本紙特派員】「自分の裏庭に３０もの軍事基地がほしいですか」。
２８日付の米ワシントン・ポスト紙に、普天間飛行場の撤去を訴える全面広告が掲載された。同飛行場のフェンスから子どもがヘリを眺める写真を掲載し「沖縄に基地はいらないことを、オバマ政権に伝えよう」と呼び掛けている。
広告を出したのは連帯組織「ネットワークフォア沖縄（ＮＯ）」（ジョン・フェファー代表）。広告には日米の一般市民からの寄付約６５０万円が充てられた。
広告は新基地建設に抗議する多くの人々が県民大会に参加したことや仲井真弘多知事をはじめ市町村長らが反対していることを紹介。
新基地が「人々の健康や安全に被害をもたらし、ジュゴンなど希少動物の生態を脅かす」と指摘し、米政府に「ワシントンは東京に対し人々の声を無視するよう圧力を加えている。軍事基地に戦略的価値はない」と基地撤去を求める県民の声に耳を傾けるよう訴えている。
ＮＯは、米連邦議会あての署名も募っている。広告の詳細や署名はウェブサイトで確認できる。http://closethebase.org/
『琉球新報』（2010年4月29日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161467-storytopic-53.html
☆ ＪＵＣＯ ＮＥＴ
美ら海・沖縄に基地はいらない！キャンペーン
広告で述べた私達の意見は、以下の通りです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Ｗｏｕｌｄ Ｙｏｕ Ｗａｎｔ ３０ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｂａｓｅｓ ｉｎ Ｙｏｕｒ Ｂａｃｋｙａｒｄ？
Last Sunday, tens of thousands of Okinawans gathered to protest plans to build a new U.S. military base on their island. This island in Japan already devotes 20% of its land to U.S. bases. The governor, the mayors, and the voters of Okinawa all oppose another base.
The new base would damage the health and safety of people and threaten a unique ecosystem that contains many rare species. This includes the Okinawan
dugong, an endangered cousin of the manatee.
Washington is pressuring Tokyo to ignore the voices of its citizens, despite a U.S. federal court decision that the new facility would violate U.S. law. All for a military base of no strategic value.
Stand up for democracy.
Tell the Obama administration: we don’t need this base in Okinawa.
Visit closethebase.org to support our campaign.
This ad paid for by the Japan-U.S. Citizens for Okinawa Network(JUCON) and the Network for Okinawa (NO).
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あなたは、裏庭に３０の軍事基地が欲しい？
日曜日、何万人もの沖縄の人々が、彼らの島に新しい米軍基地が造られるという計画に反対するために集まった。日本のこの島は、既に、土地の２０％が米軍基地に占められている。知事も、各市長達も、沖縄の有権者も、皆、この新しい基地に反対している。
この新基地は、人々の健康や安全を阻害し、多くの希少種をも含む独特な生態系を脅かす。これには、マナティーの仲間でもあり、絶滅が危惧されている沖縄のジュゴンも、含まれている。
合衆国連邦裁判所がこの新しい施設建設についてはアメリカの法律に違反していると判じている（*1）にもかかわらず、ワシントンは、今も、東京（日本政府）に、人々の声を無視するようにと、プレッシャーをかけている。戦略的価値がない軍事基地であるのに。
民主主義のために立ち上がろう。
オバマ政権に”私達は、沖縄のこの基地が必要ではない”と伝えましょう。
私達のキャンペーンを応援するために、私達のＨＰ：closethebase.org を訪ねてください。
この広告は、ＪＵＣＯＮ（the Japan-U.S. Citizensfor Okinawa Network）とthe Network for Okinawa （ＮＯ）によって提供されています。
1) 沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟
２００８年１月、アメリカ合衆国連邦裁判所カリフォルニア地裁は、沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟において、アメリカ国防総省は、
① アメリカが関与する辺野古の計画の中で問題になっているジュゴンは、アメリカの法律（文化財保護法：ＮＨＰＡ）においてアメリカも守らなくてはならない文化財であり、
② 国防総省は、ジュゴンについて、アメリカ独自での影響調査の方法を提出しなくてはならない、と示した。
裁判所は、国防総省が海外での活動による文化財（沖縄ジュゴン）の破壊を回避するための注意を払わなくてはならず、今後も、国防総省がジュゴンに対する配慮を適切に行うかどうかを見守る、と判断している。
＜問い合わせ：ＪＵＣＯＮ事務局＞
『ＪＵＣＯ ＮＥＴ アメリカの大手新聞に意見広告を出そう！』
http://jucon.exblog.jp/
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