教員採用汚職

　◆ 捜査の渦中、大分で教員採用試験　倍率１３倍超

　教員採用汚職事件に揺れる大分県で、来年度の公立学校教員採用に向けた１次試験が１９日午前、始まった。県教育委員会は事件を受けて採用事務を見直し、県人事委員会が加わるなどの不正防止策を取った。
　１次試験は１９、２０日の２日間で、出願者は小、中学と高校などを合わせて約１８００人。１９日の実際の受験者は１７０４人で、倍率は１３・４倍。
　試験会場となった大分市内の２つの高校には、問題漏えいを防ぐため県人事委が保管していた試験問題を県教委の職員が早朝に搬入。１９日は教養と作文などの筆記や音楽、美術の実技、２日目は面接と水泳の実技などを予定している。
　教員汚職事件では、２００６、０７年の試験で県教委の元義務教育課参事江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝が、受験者の成績を改ざんして不正に合格させたとされる。
　１次試験の結果は８月１４日に発表、２次試験は面接や模擬授業などで、９月中旬に実施する。
（共同）

(TOKYO Web)2008年7月19日 13時06分
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071901000091.html

　◆ ２３道県市で個別連絡　教員試験合否　通知前も　県議、議員秘書に
　　　
　全国の少なくとも十九道県と四政令市の教育委員会が、特定の教員採用受験者の合否を県議や国会議員秘書らに個別に知らせていたことが十七日、共同通信の調査で分かった。このうち北海道、島根、熊本など十道県と大阪、名古屋両市の教委は、正式発表や受験者に合否通知が届く前の「事前連絡」だったことを認めた。

　一部の教委は「通知発送後の連絡なので問題ない」としているが、特定の議員関係者らへの便宜供与が公平な教員採用試験の信頼を揺るがしかねないことから、多くの教委が「今後は個別問い合わせには応じない」と方針を改めた。
　文部科学省は、事前連絡自体は必ずしも不正行為には当たらないとしつつも「疑念を招く行為は慎んでほしい」（幹部）としている。

　北海道教委では「長年の慣習」として、教育長や教職員課の幹部が合格通知発送前に、毎年百件以上の合否を事前に依頼を受けていた地元有力者らに連絡していた。
　熊本県教委でも、受験者に通知が到着する前日の夜、県教委幹部二人が手分けして電話をかけていたという。
　個別連絡を依頼した人物は地元県議が多く、ほかに国会議員秘書や市議ら政治関係者、市町村長、教委ＯＢとの回答も。「事前連絡」とはしていない教委でも、通知発送直後や翌日などに主に電話で個別連絡していたケースが多く、受験者全員に通知が届く前に結果が漏らされていた可能性が大きいとみられる。
　富山県と広島市は通知発送やホームページでの公表後、受験生の保護者や一般市民からの照会にも応じていたが「誤解されかねない」として、今後一切の問い合わせに応じないことにした。

　共同通信が十七日、四十七都道府県と十七政令市の教委に取材し、回答を得た。「調査中」と明確に答えない教委もあった。

『東京新聞』（2008/7/18【社会】）
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071802000094.html