★ 教育の政治的中立性に違反する偏向教育に明け暮れていた下村博文元文科大臣

　★ 自民党政治資金裏金問題　事件当事者の文科大臣等経験者の”過去” （マスコミ市民）

永野厚男（教育ジャーナリスト）

　文部科学省が「大綱的基準として各校の教育課程編成に法的拘束力あり」と主張し官報告示する、学習指導要領（以下、指導要領）の小学校道徳は、次の通り内容項目を規定（抜粋）。
　「正直、誠実」⇒１・２年が「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活すること」、３・４年が「過ちは素直に改め、正直に明るい心で生活すること」。
　「規則の尊重」⇒１・２年が「約束やきまりを守り、みんなが使う物を大切にすること」、５・６年が「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすこと」（以下、傍線は筆者）。
　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題事件の、同党当事者の衆参両院議員らは、教育基本法改悪で盛り込んだ“国を愛する態度”等、国家主義を児童生徒や教職員に強制してくる一方、冒頭の６歳児でも守る、人間としての最低限の道徳心を欠いている。
　死去した安倍晋三氏始め自民党や維新等の保守系政治家の大多数が信奉する、育鵬（いくほう）社社会科公民分野“教科書”は、平和憲法に違反する危険な“国防の義務”まで明記しているのに、今回の裏金問題事件の当事者は、上記の傍線部を守らず、納税の義務を果たしていないのだから、子どもたちは言行不一致だと見抜く。道徳教育に悪影響大だ。
　本稿では、裏金問題事件の当事者の文部科学（副）大臣経験者から３名に絞り、過去犯した教育内容への政治介入事案を暴き出す（議員会館に教育勅語を掲げる萩生田（はぎうだ）光一衆院議員（60歳）は、月刊『紙の爆弾』２０１９年１２月号で詳述済み）。

　★ 前川喜平氏の授業に、池田佳隆容疑者らが政治介入

　安倍派の政治資金パーティーで２２年までの５年間に、４８００万円超に上る巨額のキックバック（還流）を受けたのに、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員・池田佳隆（よしたか）容疑者（57歳）は１月７日、東京地検特捜部に逮捕（同日自民党から除名処分）され、１月２６日に政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴された。
　池田容疑者は直近３回の衆院選挙で、選挙区の愛知３区（名古屋市昭和区・緑区・天白（てんばく）区）では立憲民主党の近藤昭一（しょういち）議員に負け続け、比例復活で当選となっている。第１次・２次岸田文雄内閣で２１年１０月６日～２２年８月１２日、文部科学副大臣を務めた。
　ところで前川喜平（きへい）・元文科省事務次官は１８年２月１６日、名古屋市立八王子中学校（同市北区）の総合学習の授業で講演した。「授業のねらい」は「前川さんの中学生時代、文科省時代、退官後の生き方について、生徒がどう感じたかを生徒同士で共有することにより、キャリア教育の視点で、自分の未来や自分の生き方を創っていくことの参考にしてほしい」というもの。
　生徒の感想は、
　中１＝「不登校の僕」では、前川さんのことを聞いて、人は変わることができると分かりました。
　中２＝夜間中学のことで衝撃を受けた。学校に通ったことがない人がいないと思っていたし、昔の話だと思っていたけど、他人事では無いと思った。
　中３＝いくつになっても学びたい人がいると分かったので、僕も一生懸命学ぼうと思った。
　等、皆プラス評価だった。
　しかし近年、改憲政治団体化している日本青年会議所の会頭時の０６年、ＤＶＤ『誇り―伝えようこの日本（くに）のあゆみー』を同会議所で制作し、同年６月、衆院教育基本法特別委員会に自民党推薦の参考人として出席、いわゆる自虐史観を非難する意見陳述をする等、国家主義思想に基づき政治活動をしてきた池田容疑者（議員当選後の１８年当時は、自民党文科部会長代理）は、リベラルな言動で著名になっていた前川さんの行った授業を敵視。自身と同傾向の主義・主張を持つ赤池誠章（まさあき）・参議院議員（６２歳。元文科省政務官）に通報した。
　赤池氏は「国家公務員法違反の人が教壇に立てるのか」と決め付け（【注】参照）、講演翌日の２月１７日は土曜で閉庁日だったが、「授業内容を確認する」よう要求するショートメールを、当時の藤原誠（まこと）・文科省大臣官房長（66歳。“首相官邸直系”の異名を持つ同氏が事務次官に出世、退官後の天下り先等は、月刊『紙の爆弾』２３年１２月号の拙稿を参照）に送信。藤原誠氏は翌２月１８日、「対応します」と返信してしまった。
　池田容疑者・赤池氏の要求を受け文科省は、当時の高橋道和（みちやす）初等中等教育局長（62歳）の指示で、教育課程課の”氏名不詳の課長補佐”が２度にわたり、「小姑（こじゅうと）のようにしつこい質問状」（名古屋市のある高齢者談）を、名古屋市教育委員会にメールした。
　しかし、当時の校長や（今年２月１１日、“市立小中の教員らで作る団体”から毎年、校長推薦名簿と共に、５０００円～３万円の金品を受け取っていた事案が発覚したけれど、当時はまともな幹部もいた）名古屋市教委は、こうした文科省の政治介入を、みごとに切り返した（詳細は『週刊新社会』１８年４月１７日号の拙稿参照）。

　★ 文科相当時、政治的中立性欠く放言を連発した下村博文氏

　政治資金収支報告書の不記載額が１９年からの４年間で４７６万円に上った下村博文（はくぶん）衆院議員（69歳）は、第２次安倍内閣発足の１２年１２月２６日から１５年１０月７日まで文科大臣。在任中、社会科（高校は地理歴史科・公民科）で自衛隊や米軍基地問題等において、自民・維新等、保守政党の政策や主義・主張を児童生徒に教え込ませる意図で１４年、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」と教科書検定基準を改悪する等、国家主義イデオロギーの濃い政策を強行した。
　この件はネット等で見られるので、本稿では、「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長＝田母神（たもがみ）俊雄・元自衛隊航空幕僚長）の東京・荒川支部が１３年３月７日開いた“シンポジウム”（と称しつつ、実質は落選中だった前記・赤池氏の選挙用集会）を取材した、『週刊金曜日』１３年３月１５日号「アンテナ欄」の拙稿から、当時の下村氏の放言を抜粋し再現する。
　同シンポでは、改憲政治団体・日本会議系の日本教育再生機構理事長の八木秀次（ひでつぐ）・高崎経済大教授（当時。現麗澤（れいたく）大教授）が、（１）道徳は席替えの時間に当てる等軽く扱われている、（２）沖縄の八重山（やえやま）採択地区協議会の育鵬社版教科書採択答申に反し、竹富町（たけとみちょう）教委が東京書籍版を配布したのは違法だ、と独自の“根拠”を提示。「道徳を教科化し、偉人の具体的生き方の教材を使用せよ。文科省や首長がもっと関与できるよう、教育委員会制度の抜本改革を」と主張した。
　メイン講師の下村氏は八木氏発言を受け、「偉人伝等、道徳の教材作りは既に文科省の有識者会議で進めており、１４年４月の『心のノート』改訂版に反映させる」と述べ、竹富町教委については「４月の新学期が迫っており、我々の要請に従わなければ新たな判断をする」と、強権発動（改定地方教育行政法第４９条の是正要求）を示唆した。
　ボルテージが上がった下村氏は「中教審委員にこれまで入っていた日教組代表を私が外し、代わりに櫻井よしこ氏を入れた。安倍首相が『政府主催で主権回復の日式典挙行』を明言した。建国記念日（ママ）の式典も政府主催でやりたい」と発言。会場から割れんばかりの拍手が起こってしまった。

　★ 政治色に塗（まみ）れた指導要領改悪を強行した“松野博一文科相”

　政治資金収支報告書の不記載額が２２年までの５年間で１０５１万円に上った松野博一（ひろかず）前官房長官（６１歳）は、第２次安倍内閣の文科大臣在任中の１７年３月３１日、保守政党の政策や主義・主張を児童生徒に教え込ませる指導要領改訂を強行した。２点に絞り説明する。
　０８年３月の旧指導要領は２月の“改訂案”の段階では、小学校音楽で“君が代”を１年生から「指導する」だったが、当時教育課程課長だった前記・高橋氏と教育課程企画室長だった合田哲雄・現文化庁次長（54歳）が安倍晋三氏側近の衛藤晟一（えとうせいいち）参院議員（76歳）と癒着し、かつ前記・八木秀次氏らが組織的に展開したパブコメ工作で同一筆跡のものもカウントするなど、右寄りの“意見”数を水増し。１年生（６歳児）から「歌えるよう指導する」と、ロシアばりの強制にした。
　合田氏が教育課程課長になった１７年２月の指導要領”改訂案”公表時、この「歌えるよう指導する」に反対のパブコメは多かったが、松野氏や合田氏は３月この文言を墨守し告示した。両氏らはその上に、それまで「内外の行事において国旗に親しむ」と記すに留めていた幼稚園教育要領を、「正月や節句など『我が国』の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや『我が国』の伝統的な遊びに親し」むと加筆。“君＝君主”の意味や憲法上の規定が全く分からない３～５歳児にまで、天皇を賛美する”君が代”を強制。”調教”のような偏向教育だ。
　また小学校指導要領・社会は従来、「我が国の政治の働き」等の「内容」は６年生で教えてきた。
　だが１７年指導要領は、まだ「都道府県」を学ぶ段階の４年生の「自然災害から人々を守る活動」について、「県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ」としつつ、「国の機関」として「自衛隊」だけ明示し（気象庁等は無視）、「取り上げること」と強制した。
　更に文科省作成の『指導要領解説社会編』（１７年６月。法的拘束力はないのに、教科書会社や若手教諭はバイブルのように信奉）は、中学３年で憲法第９条との関係を含め学習してきた自衛隊を小４に前倒しし教え込むに際し、指導要領に盛った「自然災害」に留めず、「わが国の平和と安全を守ることを任務とする」と、軍事面でも”役立つ”と教え込めと踏み込んだ。人々の問で賛否両論ある軍事の役割まで「役立つ」とだけ教え込ませる、プーチン容疑者ばりのindoctrinationは、自民党や維新等が謀む憲法改“正”の国民投票が万一、政治日程に上った時、賛成票を増やす政治的意図が見え見えだ。

【注】文科省の質問状（抜粋）も「前川氏は国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある。こういう背景がある同氏について、学校の場にどのような判断で依頼したのか」と、前川さんを非難している。しかしこの天下り・国公法違反で１７年１月２０日、重い停職１か月処分となった藤原章夫（あきお）氏（60歳）と、同３か月の藤江陽子氏（60歳）を、政府・文科省は２３年８月８日付で、文科事務次官と事務方ナンバー２の文科審議官に任命。前記・藤原誠氏も１７年１月２０日、停職一歩手前の減給１０分の２、４か月の懲戒処分となったが１８～２１年、文科事務次官を務めた。同省や赤池氏は、政府に忠実な者らの懲戒処分者を一切批判しないくせに、政府に批判的な前川さんだけ非難。大矛盾だ。詳細は月刊『紙の爆弾』２３年１２月号の拙稿参照。

『マスコミ市民』（2024年4月）