"票目当て"の愚策、３ＢのＢとは"バカ"か"買収"か

　● 露骨な票目当て
　　　安倍政権の“３Ｂ政策”に騙されてはいけない （日刊ゲンダイ）

　「負けないよう身を引き締めて頑張る」――２８日の参院予算委で、民進党結成について対決姿勢を鮮明にした安倍首相。夏の参院選をにらみ、目玉づくりに躍起になっているが、出てくるのは“票目当て”の愚策ばかり。とりわけ「３Ｂ（バカ）政策」と揶揄されているのが次の３つだ。
　【高齢者１人につき３万円の給付金】
　１５年度の補正予算で成立した、所得の低い高齢者に１人あたり３万円を配る「臨時福祉給付金」。約１２５０万人を対象に総額３９００億円をバラまく内容だが、過去の「地域振興券」（９９年）や「定額給付金」（０９年）と同様、自民党が選挙前に打ち出す“札ビラ”作戦と言っていい。
　一時のバラまきが景気浮揚につながらないのは明らかで、安倍政権が消費税先送りのアリバイづくりに招いたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授もかつて、「定額給付金」に対して「米国などではほとんど貯蓄に回り失敗した。日本がなぜ実施するのか理解できない」と苦言を呈していた。せっかくだから、安倍首相は高齢者給付金についても経済効果を質問するべきだったろう。
　【若者向け商品券】
　政府が１６年度補正予算案に盛り込む方針を固めた――と産経新聞が報じたのが、低所得者の若者向けの商品券の配布だ。１月の家計調査（２人以上世帯）で、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と落ち込み、個人消費の底上げには、若年層の消費刺激策が必要と判断したらしい。だが、ネット上では早くも〈俺らをバカにしてんのか〉〈選挙権が１８歳以上に引き下げられたためのバラまき策〉などと非難囂々だ。
　そもそも安倍首相自身も１月の参院予算委で、高齢者向けの給付金について問われた際、「高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります」と答弁していた。それが一転して「若い人にもバラまくよ」なんてデタラメ過ぎるだろう。
　【叙勲】
　「保育園落ちた日本死ね」――で一気に注目が高まった待機児童問題は、保育所の数だけでなく、保育士の人数・質の確保も問題だ。保育士の賃金は全産業の平均に比べ約１１万円も低く、賃金アップは急務の課題だが、安倍政権は待遇改善にはビタ一文使いたくないらしい。そこで出てきたのが、ナント！　「叙勲」だ。
　参院予算委で保育士の待遇改善策を問われた安倍首相は「叙勲において積極的に評価することについても検討したい」なんて答えていた。
　「日々の生活が大変なのに、数十年先にもらえるかどうかも分からない『叙勲』で保育士が増えると思っているのならトンチンカンもいいところ」（都内の２０代保育士）
　元毎日新聞政治部記者の板垣英憲氏はこう言う。
　「『３Ｂ政策』とは第１次大戦前にドイツが進めた帝国主義政策を意味しますが、安倍政権が今、進めていることも帝国主義政策のようなものだから、言い得て妙です。付け加えるなら、どの政策も選挙ウケを狙った買収みたいなもの。Ｂには買収の意味も含まれているかもしれません」
　しょせん、安倍政権にとって「憲法改正」さえ実現できれば、あとは野となれ山となれ。マトモな政策が出てこないワケだ。
『日刊ゲンダイ』（2016年3月30日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178256